「終活を始めたいけれど、何から手をつければいいのか分からない」「子どもに迷惑をかけたくないけれど、誰に相談したらいいのだろう」。60代、70代になると、そんな思いがふと胸をよぎる方は少なくありません。民間の終活サービスは数が多く、料金体系もまちまちで、最初の一歩でつまずいてしまいがちです。
実はいま、住んでいる市区町村そのものが終活の相談に乗ってくれる時代になりつつあります。無料の終活相談窓口、自治体オリジナルのエンディングノート、もしもの時の連絡先を市が預かる情報登録、身寄りのない人の葬儀や死後の手続きを支える事業まで、メニューは自治体ごとに少しずつ違います。結論からいえば、まずはお住まいの市区町村のホームページで「終活」と検索し、相談窓口があれば電話で予約するのが一番の近道です。
この記事では、仙台市・神戸市・北九州市・板橋区・川崎市・静岡市・大和市など、公式ページで内容を確認できた12市区の終活支援を一覧にまとめ、それぞれ「何をしてくれるのか」「どうやって申し込むのか」を整理しました。お茶でも飲みながら、ご自分の住む町と見比べてみてください。
・終活支援に取り組む12市区の窓口・ノート・死後事務の早見表
・自治体の終活相談窓口の予約方法と相談時間
・身寄りがない人向けの死後事務支援にかかる費用の実額
・自分の住む町の終活支援を探す具体的な手順
終活支援を行う自治体一覧|12市区の取り組みを早見表で比べる

まずは全体像からご覧ください。ここでは、各自治体の公式ページや厚生労働省の資料で内容を確認できた12市区を取り上げています。全国のすべての自治体を網羅したものではありませんが、「自治体の終活支援とはどういうものか」をつかむには十分な顔ぶれです。
12市区の終活支援を一枚の表で見比べる
結論として、自治体の終活支援は「相談窓口」「エンディングノート」「情報登録」「死後事務」の4つの組み合わせでできています。どれか1つだけの町もあれば、ほぼ全部そろえている町もあります。
こうした取り組みが広がった背景には、ひとり暮らしの高齢者や、親族と疎遠な方が増えていることがあります。亡くなった後に誰が葬儀をするのか、どこに連絡すればいいのかが分からないまま、自治体が対応に追われるケースが各地で起きてきました。「元気なうちに準備してもらう方が、本人にも行政にも安心」という考え方が、窓口づくりの出発点になっています。
| 自治体 | 主な終活支援 | 相談の受け方 |
|---|---|---|
| 仙台市 | 終活相談窓口・終活情報登録・終活講座 | 電話予約制・相談料無料・1枠60分まで |
| 神戸市 | こうべ終活相談窓口・終活情報登録制度 | 来所・電話・オンライン(事前予約) |
| 北九州市 | 終活あんしんセンター(一般相談・専門相談) | 電話で事前予約・相談は無料 |
| 東京都板橋区 | これから相談室・これから安心登録 | 窓口・出張窓口・専門相談(要予約) |
| 大阪市此花区 | 終活相談ダイヤル・エンディングノート配布 | フリーダイヤル(相談料・通話料無料) |
| 川崎市 | 未来あんしんサポート事業(死後事務) | 社会福祉協議会が説明・契約 |
| 静岡市 | 終活情報登録・エンディングプラン・サポート・優良事業者認証 | 各区の高齢介護課・蒲原出張所 |
| 大和市 | 大和市終活支援条例 | 条例にもとづく施策を推進 |
| 船橋市 | 大切な人に伝えるノート(船橋版) | 地域包括支援センター等で配布 |
| 横浜市中区 | もしものためのエンディングノート(中区版) | 区役所・地域ケアプラザで配布、PDFあり |
| 福岡市 | マイエンディングノート(令和8年度版) | 情報プラザ・各区で配布、PDFあり |
| 広島市 | いきいき人生ノート | 市役所・区役所・地域包括支援センター等 |
高齢者あんしんノート調べ(各自治体の公式ページをもとに作成。2026年11月時点)
注意したいのは、同じ「終活支援」という言葉でも中身に幅があることです。表を見ると、相談窓口を常設している町と、ノートの配布が中心の町とでは、受けられるサポートの深さがまったく違うことが分かります。お住まいの町が表にない場合でも、取り組みがないとは限りません。探し方は後半の章で詳しくご紹介します。
政令市から特別区まで、取り組みの規模はさまざま
表に並んだのは、仙台・神戸・北九州・川崎・静岡・福岡・広島といった政令指定都市と、東京都の板橋区、そして大和市・船橋市など中規模の市です。大きな市ほど専任の窓口や専門職を置きやすく、中規模の市はノート配布や講座から始めるという傾向が見えてきます。
背景には予算と人手の問題があります。たとえば静岡市の取り組みは、予算が393万円(令和7年度)と公表されています。市の事業としては決して大きな額ではなく、「大がかりな事業でなくても、窓口と登録の仕組みを作れば始められる」ことを示しています。
一方で、区単位で動いている例もあります。大阪市此花区や横浜市中区のように、市全体ではなく区役所が独自にノートを作ったり相談ダイヤルを置いたりしているケースです。政令市にお住まいの方は、市のページだけでなく「区のページ」も確かめてみてください。同じ市内でも、区によって配っているノートが違うことがあります。
静岡市は令和5年度から「終活情報の登録・伝達」「エンディングプラン・サポート」「生前寄附・遺贈寄附の支援」の3つの取り組みを始め、令和7年度の予算は393万円、エンディングノートの配布は6,000冊、終活支援優良事業者の認証は2事業者と報告されています(出典:厚生労働省の資料、静岡市公式サイト)。
2026年に入って新しい窓口が次々に開設されている
この分野は、いま動きが速いところです。仙台市は令和8年6月1日から「終活相談窓口」を開設しました。大阪市此花区は令和8年10月1日から終活相談ダイヤルの開設とエンディングノートの配布を始めています。神戸市の「こうべ終活相談窓口」も、2025年10月1日に開設されたばかりの窓口です。
なぜここ数年で一気に増えたのかといえば、厚生労働省の資料で各地の取り組みが紹介されるなど、身寄りのない高齢者への支援に注目が集まっていることが大きいといえます。先行した自治体の事例が共有されることで、「うちの町でもやってみよう」という流れができました。
ですから、数年前に調べて「うちの町には何もない」と思った方も、もう一度確かめる価値があります。逆に、この記事でご紹介している内容も、年度が変われば受付時間や配布期間が変わることがあります。とくにエンディングノートは「令和8年度版」のように年度ごとに作り直されることが多いので、もらいに行く前に公式ページで配布中かどうかを確認しておくと安心です。
自治体の終活支援は何をしてくれる?知っておきたい4つのメニュー
一覧表を見て「情報登録って何?」「死後事務ってどういうこと?」と感じた方もいらっしゃるでしょう。ここでは、自治体の終活支援を4つのメニューに分けて、それぞれ何をしてもらえるのかを整理します。
終活相談窓口は「何から始めればいい?」に答えてくれる場所
終活相談窓口は、終活に関する悩みや疑問を、無料で聞いてもらえる場所です。仙台市の窓口では、終活のはじめ方、エンディングノートの書き方、各種支援制度や関係窓口の案内といった一般的な相談を受け付けています。
こうした窓口ができた理由は、「何を相談したらよいのか分からない」という段階の人が多いからです。板橋区の「これから相談室」の案内ページにも、「何を相談したらよいのかわからない」という段階でも大丈夫、という趣旨の言葉が書かれています。民間の葬儀社や士業事務所に行くと、どうしても特定のサービスの話になりがちですが、自治体の窓口なら中立の立場で全体像を示してもらえます。
具体的には、相談員が話を聞いたうえで、必要に応じて弁護士・司法書士などの専門相談や、福祉の窓口につないでくれる形が一般的です。北九州市の終活あんしんセンターのように、一般相談と専門相談の日を分けているところもあります。
ただし、窓口は「相談」の場であって、遺言書を代わりに作ってくれたり、葬儀を手配してくれたりする場所ではありません。北九州市のページにも、相談は無料でも葬儀や家財処分などの具体的なサービスは有料と明記されています。窓口で方向性を決め、実際の手続きは別の窓口や事業者に頼む、という二段構えだと考えておきましょう。
エンディングノートの無料配布はいちばん身近な入り口
もっとも多くの自治体が取り組んでいるのが、オリジナルのエンディングノートの配布です。市販のノートと違い、その町の相談窓口や行政手続きの情報が載っているのが大きな特長です。
船橋市の「大切な人に伝えるノート」は、医療・介護、行政手続き、相談窓口の情報を掲載し、医療・介護、葬儀、資産管理などの希望を書いておけるノートです。福岡市や横浜市中区のように、冊子の配布に加えてPDFでダウンロードできるところもあります。
自治体がノートを配る理由は、ノートを書くこと自体が終活の「入り口」になるからです。書いているうちに「財産のことは専門家に相談したほうがいい」「延命治療の希望を家族と話しておこう」と、次にやるべきことが見えてきます。
注意したいのは、配布期間や在庫に限りがあることです。広島市のページには、配布場所によっては在庫がなくなっている旨の案内がありました。足を運ぶ前に、電話で在庫を確かめるか、PDF版があるかを確認すると無駄足になりません。

「そろそろエンディングノートを書いてみようか」と思ったとき、多くの方が最初につまずくのが「どれを買えばいいのか分からない」という壁です。書店に並ぶノートは1冊2…
終活情報登録は「もしもの時の連絡先」を市が預かる仕組み
終活情報登録は、緊急連絡先やかかりつけ医、エンディングノートの保管場所などをあらかじめ自治体に登録しておく仕組みです。本人が意思表示できなくなった時や亡くなった時に、登録した情報を本人が指定した人や関係機関に伝えてもらえます。
板橋区の「これから安心登録(板橋区終活情報登録事業)」では、板橋区に住所を有する原則65歳以上の方を対象に、緊急連絡先・かかりつけ医療機関・既往歴・ビーイングノートの保管場所などを登録できます。本人が意思表示できなくなった場合や死亡した場合に、本人が指定した方や警察・消防・医療機関などへ情報を開示する仕組みです。神戸市や仙台市、静岡市にも同じような登録制度があります。
この制度が生まれたのは、せっかくエンディングノートを書いても「どこにしまったか誰も知らない」という事態がよく起きるからです。ノートの保管場所を市が知っていれば、いざという時に家族や関係者が中身にたどり着けます。
ただし、登録内容は自分で更新しない限り古いままです。引っ越しや連絡先の変更、かかりつけ医が変わった時には、忘れずに変更の手続きをしておきましょう。
死後事務の支援は身寄りのない人の「最後の備え」
死後事務とは、亡くなった後の葬儀・埋葬、役所への届出、家財の片付けといった手続きのことです。通常は家族が担いますが、頼れる親族がいない方にとっては大きな不安のタネになります。
川崎市の「未来あんしんサポート事業」は、川崎市内在住で葬儀・埋葬等を行える親族がいない高齢者等を対象に、生前の定期確認、逝去後の葬儀・埋葬、各種届出等の死後事務、遺言書にもとづく遺言執行等を社会福祉協議会が担う事業です。静岡市の「エンディングプラン・サポート」は、本人が事業者と結んだ死後事務契約がきちんと実行されるよう、市が見届ける仕組みです。
こうした事業は、相談窓口やノート配布と違って費用がかかるのが一般的です。川崎市の場合の具体的な金額は、後ほど詳しくご紹介します。実施している自治体もまだ多くはないので、「相談窓口で聞いてみたら、うちの町にはなかった」ということもあり得ます。その場合は、民間の死後事務委任契約を検討する際の注意点を、窓口で教えてもらうだけでも心強いものです。
無料で話を聞いてもらえる終活相談窓口5か所の中身

ここからは、常設の終活相談窓口を設けている自治体を具体的に見ていきます。予約の方法や受付時間、相談の受け方を中心にまとめました。窓口の詳しい所在地や連絡先は、各カードでご確認ください。
仙台市は市役所本庁舎6階に1枠60分の相談枠
仙台市の終活相談窓口は、令和8年6月1日に開設された新しい窓口です。相談料は無料で、原則として事前予約制になっています。
相談の枠は、午前が9時から10時、10時から11時、11時から12時、午後が13時30分から14時30分、14時30分から15時30分、15時30分から16時30分の6枠で、1回あたり最大60分です。予約の受付は、月曜から金曜日(祝休日・年末年始を除く)8時30分から17時00分までとなっています。相談方法は原則として対面ですが、希望に応じて電話やオンラインでの相談もできます。
60分という時間は、一見長く感じますが、実際に話し始めると家族の事情、お墓のこと、財産のことと話題は広がっていきます。あらかじめ「今日いちばん聞きたいこと」を1つ決めておくと、時間を有効に使えます。
予約をせずに来庁した場合は、予約状況によって待つことがあると案内されています。足腰に不安がある方や、遠方から出向く方は、電話での相談を選ぶのも一つの方法です。
| 住所 | 仙台市青葉区国分町3-7-1 市役所本庁舎6階 |
| 電話番号 | 022-214-8555 |
| 営業時間 | 予約受付:月曜から金曜日(祝休日・年末年始を除く)8時30分から17時00分まで |
| 定休日 | 土日・祝休日・年末年始(予約受付) |
| 公式サイト | 公式サイト |
神戸市はオンライン相談にも対応する「こうべ終活相談窓口」
神戸市の「こうべ終活相談窓口」は、2025年10月1日に開設され、市からの委託を受けた神戸市社会福祉協議会が運営しています。受付は月曜日~金曜日の9時~17時(祝日および年末年始除く)です。
特長は、相談方法の選択肢が多いことです。来所、電話(相談員による相談のみ)に加え、自宅または各区役所内からのオンライン相談にも対応しています。予約は電話のほか、神戸市社会福祉協議会のホームページからもできます。弁護士や司法書士への相談も可能で、万一の際に家族へ伝えたい情報を市が預かる「終活情報登録制度」もあわせて案内してもらえます。
オンライン相談は、スマートフォンやパソコンに慣れていない方には少しハードルが高く感じるかもしれません。そんな時は、区役所内からオンラインで相談できる仕組みを使えば、遠くの窓口まで出かけずに済みます。
なお、窓口は2026年10月1日にこうべ市民福祉交流センター4階へ移っています。古いチラシやインターネット上の古い記事を見て出かけると場所を間違えるので、カードの情報か公式ページで確認してからお出かけください。
| 住所 | 神戸市中央区磯上通3丁目1番32号 こうべ市民福祉交流センター4階 |
| 電話番号 | 078-855-8670 |
| 営業時間 | 月曜日~金曜日 9時~17時(祝日および年末年始除く。専門職による相談は除く) |
| 定休日 | 土日・祝日・年末年始 |
| 公式サイト | 公式サイト |
北九州市・板橋区は社会福祉協議会が窓口を担う
北九州市の「終活あんしんセンター」と、板橋区の「これから相談室」は、どちらも社会福祉協議会が運営している窓口です。
北九州市の終活あんしんセンターは、一般相談が月曜日から金曜日 10時から16時、専門相談が第2・第4水曜日 13時から16時です。終活相談は事前に電話での予約が必要で、相談そのものは無料です。「自分で事業者を探すのは心配」という声に応える形で、元気なうちから「もしも」に備える終活をサポートしています。
板橋区の「これから相談室」は、板橋区が板橋区社会福祉協議会に委託しているセカンドライフ地域活動サポート事業の一つです。窓口は月曜日から金曜日 午前9時から午後5時(最終受付 午後4時まで)で、区役所の高齢政策課16番窓口(板橋区役所北館2階)にも出張窓口があります。さらに、行政書士専門相談が毎週第1及び第3木曜日 午後1時から午後4時(最終受付午後3時30分まで)、弁護士専門相談が月1回、いずれも要予約で開かれています。
社会福祉協議会が運営する窓口の良いところは、終活の相談から、地域活動の紹介や見守りなど「これからの暮らし」の話へ自然につながることです。終活というと「終わり」の準備に目が向きがちですが、板橋区の事業名が「セカンドライフ」となっているように、残りの人生をどう楽しむかまで一緒に考えてもらえます。
| 住所 | 北九州市戸畑区汐井町1番6号 ウェルとばた3階 |
| 電話番号 | 093-882-6211 |
| 営業時間 | 一般相談:月曜日から金曜日 10時から16時(専門相談:第2・第4水曜日 13時から16時) |
| 定休日 | 土日祝(一般相談の対象日) |
| 公式サイト | 公式サイト |
| 住所 | 〒173-0004 板橋区板橋二丁目65番6号 板橋区情報処理センター1階 |
| 電話番号 | 03-6905-7877 |
| 営業時間 | 月曜日から金曜日 午前9時から午後5時(最終受付 午後4時まで) |
| 定休日 | 土日・祝日・年末年始(区役所出張窓口は別記) |
| 公式サイト | 公式サイト |
大阪市此花区は区民専用の終活相談ダイヤルを開設
大阪市此花区は、令和8年10月1日(木曜日)から、此花区民専用の終活相談ダイヤルを開設しました。相談料・通話料ともに無料で、受付は平日 9時から17時までです。
この取り組みのユニークな点は、令和8年7月に締結した株式会社鎌倉新書との連携協定にもとづき、公費の負担なく実施していることです。電話に出るのは同社が運営する「いい終活相談室」の専門アドバイザーです。区の予算をかけずに、民間のノウハウを借りて窓口を作った例といえます。
あわせて、エンディングノートと「終活べんり帳」の無償配布も始まりました。配布場所は、此花区役所(6番・7番窓口)、此花区地域包括支援センター、此花区南西部地域包括支援センターです。
電話相談のみで来所の窓口は案内されていないため、書類を見ながら相談したい方には向かない面もあります。また、民間企業との連携なので、相談の流れで有料サービスの話が出ることもあり得ます。気になる時は「今日は情報だけ聞きたい」と最初に伝えておくと、落ち着いて話ができます。
| 住所 | 大阪市此花区春日出北1-8-4 此花区役所 6番・7番窓口(1階) |
| 電話番号 | 0800-222-6440(終活相談ダイヤル・相談料・通話料無料) |
| 営業時間 | 終活相談ダイヤル:平日 9時から17時まで(日曜・土曜・休日を除く) |
| 定休日 | 土日・休日 |
| 公式サイト | 公式サイト |
「無料の窓口だから、ふらっと行けばいいだろう」と予約なしで出かけ、長く待たされたうえ、次の予約が入っていて話が中途半端に終わってしまう──これは終活相談でありがちな失敗です。原因は、自治体の終活相談窓口の多くが事前予約制で、1回の相談時間も決まっていることにあります。対策は、必ず電話で予約し、その時に「相談したいテーマ」をひと言伝えておくこと。窓口によっては専門相談の日を案内してもらえ、二度手間を防げます。
自治体版エンディングノートはどこでもらえる?配布場所と注意点
「窓口に相談するのはまだ少し早い気がする」という方には、自治体版のエンディングノートから始めるのがおすすめです。ここでは、配布場所やダウンロードの可否が確認できた4市区のノートを比べます。
船橋市「大切な人に伝えるノート」は配布場所の多さが魅力
船橋市の「大切な人に伝えるノート(船橋版エンディングノート)」は、配布期間が令和8年6月1日(月曜日)~令和9年5月31日(月曜日)と明示されています。
配布場所が多いのが特長で、地域包括ケア推進課(千葉県船橋合同庁舎3階)のほか、在宅医療支援拠点ふなぽーと、市内の各地域包括支援センター・在宅介護支援センター、各出張所・連絡所、船橋駅前総合窓口センター、市社会福祉協議会、各地区社会福祉協議会、さらにまちづくり出前講座でも受け取れます。
これだけ配布場所を広げているのは、「役所までわざわざ行かなくても、普段の生活圏でもらえる」ようにするためです。買い物ついでに出張所に立ち寄る、介護の相談で地域包括支援センターに行った時にもらう、といった使い方ができます。
注意点は、配布期間に区切りがあることです。期間後は新しい版に切り替わる可能性があるため、令和9年6月以降にもらいに行く場合は、公式ページで最新の配布状況を確かめてください。
横浜市中区・福岡市はPDFで今すぐ手に入る
横浜市中区の「もしものためのエンディングノート(中区版)」と、福岡市の「マイエンディングノート(令和8年度版)」は、冊子の配布に加えて公式ページからPDFをダウンロードできます。
横浜市中区のノートは、中区役所の高齢・障害支援課(5階51番窓口)や区内の地域ケアプラザで配布されています。区民が元気なうちに人生を考えるためのノートで、関連するDVDも区役所などで貸し出しているとページに書かれています。福岡市のノートは、情報プラザ(市役所1階)、各区役所の情報コーナー、各区地域保健福祉課、入部・西部出張所などで配っています。
PDFの良いところは、住んでいる地域に関係なく中身を見られることです。ただ、ノートには発行した自治体の相談窓口情報が載っているので、他の町にお住まいの方は「書き方の参考」として使い、窓口情報は自分の町のものに置き換えて考えましょう。
福岡市のPDFは容量が大きめなので、スマートフォンで開くと時間がかかることがあります。印刷する場合は家庭用プリンターでも構いませんが、ページ数が多いので、コンビニのプリントサービスを使うのも手です。
広島市「いきいき人生ノート」は3万部でも品切れが出るほど
広島市の「いきいき人生ノート」は、令和7年12月に配布を始め、初回の配布部数は3万部でした。配布場所は市役所、各区役所(厚生部等)・出張所、各地域包括支援センター、広島市区社会福祉協議会などで、市のホームページにもPDFデータが掲載されています。
注目したいのは、ページ上に「配布場所によっては在庫がなくなっている」旨の案内があったことです。3万部を用意しても足りなくなるほど、エンディングノートへの関心が高いことがうかがえます。同じページには第2版の発行準備を進めている旨の記載もあります。
静岡市でも、エンディングノートの配布は6,000冊(令和7年度累計)と報告されています。人口規模の違う2つの市の数字を並べると、「自治体のノートを手に取りたい」という人がどの町にも一定数いることが分かります。
品切れの場合でも慌てる必要はありません。PDF版を印刷して使えば中身は同じです。どうしても冊子がほしい場合は、配布場所に電話で在庫を確認してから出かけましょう。
自治体のノートは、全部のページを埋めなくて大丈夫です。まずは「緊急連絡先」と「かかりつけの病院」、そして「ノートをしまった場所を誰に伝えるか」の3つだけ書いてみてください。そのうえで、終活情報登録がある町なら保管場所を登録しておくと、書いたノートが本当に役立つものになります。
エンディングノートに法的効力はない──遺言書との違い
自治体のノートを使う前に、必ず知っておきたいことがあります。それは、エンディングノートには遺言書のような法的効力がない、ということです。
船橋市のページにも、一般的なエンディングノートを含め、基本的に遺言書のような法的効力はないと明記されています。ノートに「預金は長男に」と書いても、それだけで財産の分け方が決まるわけではありません。財産の分け方を確実に残したい場合は、法律で定められた形式の遺言書が別に必要になります。
では、ノートは役に立たないのかというと、そうではありません。延命治療の希望、葬儀の規模、知らせてほしい友人の名前、ペットのことなど、遺言書には書きにくい「気持ち」や「暮らしの情報」を残すのに向いています。家族が判断に迷った時の道しるべになるのがノートの役割です。
遺言書の具体的な作り方や効力については、個々の事情によって判断が分かれます。自治体の終活相談窓口で弁護士や司法書士の専門相談を案内してもらうなど、専門家に確認することをおすすめします。
身寄りがない人の「死後のこと」は自治体がどこまで支える?

終活支援のなかで、もっとも切実なのが「自分が亡くなった後、誰が葬儀や手続きをしてくれるのか」という問題です。ここでは、死後事務まで踏み込んだ支援をしている川崎市と静岡市の例を見ていきます。
川崎市「未来あんしんサポート事業」の費用は入会金と預託金で考える
川崎市の未来あんしんサポート事業は、社会福祉法人川崎市社会福祉協議会が実施し、市が補助金を出している事業です。利用には入会金・年会費・預託金・事務管理費がかかります。
公表されている費用は次のとおりです。入会金は20,000円(介護保険料段階が第3段階以下の方は10,000円)、年会費は9,600円(年度途中に加入の場合は月割で800円/月)、預託金は600,000円以上が必要です。預託金の内訳は、遺言執行報酬の充当分として30万円、葬儀・埋葬の費用として30万円程度から(希望する葬儀や埋葬の内容・規模によって変わります)、さらに希望によるその他の費用を1万円単位で上乗せする形です。
・入会金:20,000円(介護保険料段階が第3段階以下の方は10,000円)
・年会費:9,600円(年度途中加入は月割、800円/月)
・預託金:600,000円以上
このほか事務管理費がかかります(出典:川崎市「未来あんしんサポート事業」パンフレット)
預託金は「使ってしまうお金」ではなく、亡くなった後の葬儀や遺言執行のために預けておくお金です。民間の死後事務委任契約でも同じように預託金を求められることが多いので、この金額は一つの目安として覚えておくと比較に役立ちます。
対象になる人・ならない人と、利用までの流れ
この事業の対象は、川崎市内在住で葬儀・埋葬等を行える親族がいない高齢者等です。申し込み時点で生活保護を受けていないことなど、いくつかの条件があります。
利用を考えたら、まず社会福祉協議会に連絡し、あらかじめ調整した日時に事務所などで制度の概要の説明を受けます。パンフレットのQ&Aによると、この事業を利用するには公正証書遺言を作成する必要があります。遺言にもとづいて遺言執行まで担う仕組みなので、遺言書の作成がセットになっているわけです。
なぜここまで手続きが厳格なのかといえば、本人が亡くなった後に、本人の意思どおりにお金を使うための裏付けが必要だからです。口約束やエンディングノートだけでは、第三者が預金を動かしたり葬儀費用を支払ったりすることはできません。
親族がいても疎遠で頼れない、という方の扱いは事業ごとに異なります。たとえば神戸市には、親族がいても疎遠で頼れない場合を含めて、ひとり暮らしで頼れる身寄りのない高齢者向けの相談窓口が別に設けられています。ご自分が対象になるかどうかは、自己判断せずに窓口で確かめるのが確実です。
| 住所 | 〒211-0053 川崎市中原区上小田中6-22-5 総合福祉センター(エポックなかはら)6階 |
| 電話番号 | 044-712-3372 |
| 公式サイト | 公式サイト |

「子どももいないし、兄弟も遠くにいるか、もう亡くなっている。自分が倒れたら、亡くなったら、いったい誰が後始末をしてくれるのだろう」。夜、布団に入ってからそんな考…
静岡市の「エンディングプラン・サポート」は市が契約を見届ける
静岡市は、川崎市とは少し違うアプローチをとっています。市が葬儀や手続きを直接担うのではなく、本人が事業者と結んだ死後事務契約がきちんと実行されるよう、市が見届ける仕組みです。
静岡市の取り組みは令和5年度から始まり、「終活情報の登録・伝達」「エンディングプラン・サポート」「現金・不動産の生前寄附・遺贈寄附の支援」の3本柱になっています。緊急連絡先やかかりつけ医などを市に事前登録しておけば、もしもの時に関係者へ伝えてもらえます。
この方式の背景には、「民間の死後事務サービスを使いたいけれど、本当に約束どおりにやってくれるのか不安」という声があります。契約先の事業者が倒産したり、亡くなったことに気づかれなかったりすれば、せっかくの契約も意味をなしません。市が間に入って見届けることで、その不安を和らげようとしているのです。
相談の窓口は、葵区・駿河区・清水区の各区役所の高齢介護課と蒲原出張所です。事業者選びで迷った時は、次の章で紹介する「終活支援優良事業者」の認証も参考になります。
自治体の事業の預託金を見て「高い」と感じ、広告で見かけた安い死後事務サービスとすぐに契約してしまう──こんな失敗も起こりがちです。原因は、預託金の中身(葬儀費用・遺言執行の報酬など)を比べずに、総額の印象だけで判断してしまうことにあります。後から追加費用が必要になったり、契約内容に希望の手続きが入っていなかったりすることもあります。対策は、契約の前に自治体の終活相談窓口で「この契約内容で足りるか」を一度聞いてみること。静岡市のように、市が契約を見届ける仕組みや優良事業者の認証がある町なら、それを判断材料にしましょう。
終活支援条例とは?大和市が全国で初めて定めたルール
自治体の終活支援を語るうえで外せないのが、神奈川県大和市の「大和市終活支援条例」です。全国で初めての終活支援条例とされ、ほかの自治体の取り組みにも影響を与えてきました。
大和市終活支援条例は全9条のシンプルなルール
大和市終活支援条例(大和市条例第7号)は、令和3年6月29日に公布され、令和3年7月1日から施行されました。条文は、目的・定義・基本理念・市の責務・事業者等の役割・市民の役割・基本的施策・財政上の措置・委任の全9条で構成されています。
第1条では、終活支援に関する基本理念と基本的施策を定め、終活支援に関する施策の総合的な推進を図ることが目的とされています。第2条では、終活を「自らの死と向き合い、自己の希望及び周囲の人々への影響を考慮したエンディング及び死後の手続に関する準備を行う活動」と定義しています。
条例を定める意味は、終活支援を「担当者の熱意」や「一時的な事業」に頼らず、市が継続して取り組むべき仕事として位置づけることにあります。市の責務や財政上の措置が条文に入っているので、予算や担当者が変わっても取り組みが続きやすくなります。
なお、大和市には別に「大和市おひとりさま支援条例」もありますが、こちらは別の条例です。インターネットで調べると両者が混ざって紹介されていることがあるので、条文を確かめたい方は大和市が公開している条例のPDFを直接ご覧ください。
条例があると市民の暮らしは何が変わるのか
条例ができたからといって、ある日突然、市民一人ひとりに新しい義務が生まれるわけではありません。変わるのは、市や事業者の側の「姿勢」です。
大和市の条例は、市の責務だけでなく、事業者等の役割や市民の役割も定めています。市は施策を進め、事業者はそれに協力し、市民も自分の終活に向き合う──という三者の役割分担を示しているのが特長です。
実際の暮らしの中では、たとえば専門部署があることで「終活のことはここに聞けばいい」という窓口がはっきりする、といった形で効果が表れます。大和市では、おひとりさま政策課という名前の部署が置かれているとされます。
とはいえ、条例があるかどうかと、受けられる支援の手厚さは必ずしも一致しません。条例がなくても仙台市や神戸市のように手厚い窓口を設けている自治体はありますし、条例がある町でも利用できる事業は限られることがあります。条例の有無は「その町の本気度を測る目安の一つ」くらいに受け止めておくとよいでしょう。
実は「市が選んだ事業者」がいちばん心強い支援かもしれない
意外と知られていないけれど、終活支援で本当に心強いのは、相談窓口よりも「信頼できる事業者を選ぶ手助け」かもしれません。
終活の最後には、どうしても葬儀社、遺品整理業者、死後事務を請け負う事業者など、民間のサービスを使う場面が出てきます。ところが、高齢になってから自分で事業者を比べ、契約内容を見極めるのは簡単なことではありません。北九州市の終活あんしんセンターのページにも、「自分で事業者を探すのは心配」という声を受けて窓口を設けたことがうかがえる記述があります。
静岡市には「終活支援優良事業者」の認証制度があり、令和7年度累計で2事業者が認証されています。数はまだ少ないものの、市が一定の基準で確認した事業者を選べるのは大きな安心材料です。
ですから、自治体の窓口に行く時は「何をすればいいか」だけでなく、「頼める事業者を選ぶ時、どこに気をつければいいか」も聞いてみてください。特定の業者を紹介してもらえない場合でも、契約書で確認すべき点を教えてもらえるだけで、失敗のリスクはぐっと下がります。
民間の終活サービスのパンフレットをもらったら、すぐに契約せず自治体の終活相談窓口に持っていきましょう。「この内容で足りるか」「他にかかる費用はないか」を中立の立場で一緒に見てもらえます。持参する時は、料金表と契約書のひな形のページに付箋を貼っておくと、限られた相談時間を有効に使えます。
自分の住む町の終活支援を探すには?4つの手順とタイプ別の頼り先
ここまで読んで、「うちの町はどうなっているのだろう」と気になった方も多いはずです。最後に、ご自分の住む市区町村の終活支援を探す方法と、状況に応じた頼り先を整理します。
市区町村のホームページで検索するキーワードはこの3つ
まず試していただきたいのが、お住まいの市区町村の公式ホームページ内検索です。検索窓に入れる言葉は「終活」「エンディングノート」「終活情報登録」の3つが基本です。
自治体によって事業の名前がばらばらなので、1つの言葉だけでは見つからないことがあります。今回の12市区だけを見ても、「これから相談室」「未来あんしんサポート事業」「大切な人に伝えるノート」「いきいき人生ノート」と、名前に「終活」が入っていないものが多くあります。
ホームページ内検索で見つからない時は、検索サイトで「○○市 終活」「○○区 エンディングノート」のように、自治体名と組み合わせて調べると見つかりやすくなります。政令市にお住まいの方は、市と区の両方で調べてみてください。
インターネットが苦手な方は、市区町村の代表電話に「終活の相談窓口はありますか」と尋ねるのが確実です。担当課につないでもらえるか、窓口がない場合でも代わりの相談先を教えてもらえます。
- Step1: 市区町村のホームページで「終活」「エンディングノート」「終活情報登録」を検索する
- Step2: 見つからなければ、代表電話で「終活の相談窓口はありますか」と聞く
- Step3: 窓口がない町なら、地域包括支援センターか社会福祉協議会に相談する
- Step4: 相談の予約時に、聞きたいテーマを1つ伝えておく
窓口がない町なら地域包括支援センターと社会福祉協議会へ
専用の終活相談窓口がない町でも、頼れる場所はあります。代表的なのが、地域包括支援センターと社会福祉協議会です。
地域包括支援センターは、高齢者の暮らしや介護の総合相談窓口として、市区町村ごとに設けられています。船橋市や大阪市此花区のように、地域包括支援センターがエンディングノートの配布場所になっている自治体も多くあります。介護の相談のついでに「終活のことも聞きたい」と切り出せば、関連する制度や窓口を案内してもらえます。
社会福祉協議会は、北九州市・板橋区・川崎市・神戸市の例で見たように、自治体から委託を受けて終活の窓口や死後事務の事業を担っていることがあります。市のページに載っていなくても、社会福祉協議会のホームページに終活関連の事業が掲載されていることもあるので、あわせて確認してみましょう。
ただし、地域包括支援センターは担当する地区が決まっています。ご自分の住所を担当しているセンターがどこかは、市区町村のホームページか代表電話で確認できます。
あなたはどのタイプ?状況別のおすすめの頼り先
同じ「終活」でも、置かれた状況によって頼るべき窓口は変わります。代表的なタイプ別に、最初に向かう先を整理しました。
家族はいるが、何から始めればいいか分からない方は、自治体のエンディングノートをもらって書き始めるのが一番の近道です。書きながら疑問が出てきたら、終活相談窓口で聞いてみましょう。家族と話すきっかけにもなります。
ひとり暮らしで、もしもの時の連絡が心配な方は、終活情報登録の制度がある町なら、まず登録を。緊急連絡先やノートの保管場所を市が預かってくれるだけで、不安はずいぶん軽くなります。
頼れる親族がおらず、葬儀や死後の手続きが心配な方は、終活相談窓口か社会福祉協議会で、死後事務の支援がある町かどうかを確認してください。川崎市のような事業がない町でも、民間サービスを選ぶ時の注意点を教えてもらえます。
財産や相続のことで迷っている方は、窓口の弁護士・司法書士などによる専門相談を活用しましょう。具体的な判断は個々の事情で変わるため、専門家に直接確かめることが大切です。

「そろそろ終活でも」と口にしてみたものの、では何から手をつければいいのか。ノートを1冊買ってはみたけれど、最初のページで手が止まったまま引き出しにしまってある—…
- ☐ 窓口に電話して予約を取った
- ☐ いちばん聞きたいテーマを1つに絞った
- ☐ 家族構成と頼れる人の有無をメモした
- ☐ 持っているエンディングノートや民間サービスの資料を用意した
- ☐ 自分の町に終活情報登録の制度があるか確認した
安心キットや見守りの仕組みも一緒に確認しておく
終活支援とあわせて確認しておきたいのが、救急時の情報を自宅に備えておく仕組みや、地域の見守りの仕組みです。
自治体によっては、かかりつけ医や緊急連絡先を書いた用紙を専用の容器に入れて冷蔵庫などに保管しておく「安心キット」「救急医療情報キット」といった名前の取り組みを行っています。救急隊が駆けつけた時に、本人が話せなくても必要な情報が伝わるようにするためのものです。名前や配布方法は自治体ごとに違うので、地域包括支援センターなどで尋ねてみてください。
こうした仕組みは、終活情報登録と役割が少し違います。安心キットは「自宅で倒れた時」に備えるもの、終活情報登録は「入院先や亡くなった後」に情報を届けるもの、と考えると分かりやすいでしょう。両方あれば、もしもの場面の多くをカバーできます。
注意したいのは、どちらも中身が古くなると役に立たないことです。年に1回、誕生日やお正月など決まった時期に見直す習慣をつけておくと、情報を新しく保てます。
まとめ|終活支援は「住んでいる町に聞く」ことから始めよう
終活は、ひとりで抱え込むほど重たく感じるものです。今日はまず、お住まいの市区町村のホームページで「終活」と検索するか、代表電話に「終活の相談窓口はありますか」とひと言たずねるところから始めてみてください。
※受付時間・配布期間・費用は2026年11月時点で各自治体の公式ページに掲載されている内容です。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

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