おひとりさまの終活は自治体が頼れる｜無料の窓口・情報登録・死後事務の3つの備え

ひとり暮らしで、頼れる親族が近くにいない。そうなると「もし倒れたら誰が気づいてくれるのか」「亡くなったあとの葬儀や部屋の片づけは誰がするのか」と、ふとした夜に考えてしまうものです。民間のサービスを調べてみても、どこまで信用してよいのか判断しにくいですよね。

結論からお伝えすると、おひとりさまの終活は、まず住んでいる自治体に聞いてみる価値があります。仙台市や東京都豊島区のように、無料で相談や情報登録ができる自治体が実際にあるからです。ただし、内容は自治体ごとに大きく違い、亡くなったあとの手続きまで引き受ける事業は、本人の費用負担や利用条件がつくのが普通です。

この記事では、仙台市・豊島区・大和市・横須賀市・福岡市・船橋市の公式資料をもとに、自治体で何が頼めて何が頼めないのかを整理しました。2027年4月に向けて動いている法改正の話も、あわせてお茶飲み話のつもりで読んでみてください。

おひとりさまの終活で自治体に頼めること、頼めないこと

自治体の支援は「相談・登録・死後事務」の3段階で考える

自治体の終活支援は、大きく「相談窓口」「終活情報の登録」「死後事務の支援」の3つに分けると理解しやすくなります。この3つは手間も費用も責任の重さも違うため、ひとまとめに「役所の終活サービス」と考えると話が混乱してしまうのです。

相談窓口は、終活の始め方やエンディングノートの書き方、使える制度を教えてもらう場所です。情報登録は、エンディングノートやお墓の場所などを役所側に預け、いざというときに関係者へ伝えてもらう仕組みです。死後事務の支援は、葬儀や納骨、家財の処分といった実務まで踏み込むものを指します。

例えば仙台市は相談と情報登録を無料で行っていますが、船橋市の支援パッケージは死後事務まで含むかわりに本人の費用負担があります。自分の住む市区町村にこの3つのうちどれがあるのかを確かめることが、最初の仕事です。なお3つすべてを持つ自治体ばかりではなく、名称もまちまちなので、窓口で聞くときは「終活の相談先はありますか」と広めに尋ねるのがよいでしょう。

なぜ役所が終活に関わるようになったのか

役所が終活に乗り出した背景には、引き取り手のないご遺体の増加という切実な事情があります。個人の問題に見えて、実は自治体の業務に直結しているのです。

神奈川県の政策研究フォーラムの記録によると、横須賀市では身元が判明しているのに引き取り手のないご遺体が1993年から増え始め、2003年に急増したと報告されています。墓地埋葬法第9条では、引き取り手のないご遺体は死亡地の市町村長が火葬すると定められており、行政が最後を担う形になっていました。

興味深いのは、この時期が携帯電話の普及と重なると指摘されている点です。連絡先が本人の携帯電話の中にしかなく、倒れたときに誰にも連絡がつかない、というわけです。身寄りがまったくない人だけの話ではありません。親族がいても連絡先が分からなければ、同じことが起こりえます。「うちは甥がいるから大丈夫」という方も、その甥の連絡先を周囲の誰が知っているかは一度考えてみたいところです。

無料でできる範囲と、お金がかかる範囲の境目

おおまかに言えば、情報を「聞く・預ける」までは無料の自治体があり、人が実際に「動く」段階からは費用がかかると考えておくと、大きく外しません。

理由は単純で、葬儀や火葬、納骨、家財の処分には実費と人手が必要だからです。公費で全員分を負担するのは現実的ではなく、本人が元気なうちに費用を用意して契約しておく形が基本になります。

具体例を見ると、仙台市の終活相談窓口の相談料と終活情報登録制度の登録費用は無料、豊島区の終活情報登録も登録費用は無料です。一方、船橋市の支援パッケージは本人の費用負担があり、契約時に預託金を預ける仕組みです。横須賀市のエンディングプラン・サポート事業も、本人が葬儀費用を先に支払う形をとっています。

注意したいのは、同じ「終活支援」の名前でも自治体によって線の引き方が違うことです。費用の有無はこの記事の例だけで判断せず、お住まいの役所で必ず確かめてください。

実は、窓口は「やってくれる場所」より「つないでくれる場所」

意外と知られていないのですが、自治体の終活窓口のいちばんの価値は、手続きの代行よりも、適切な相手につないでもらえることにあります。

終活で迷うことは、お金、家、お墓、介護、遺言と幅広く、ひとりの担当者がすべてに答えるのは難しいものです。仙台市の窓口でも、相談内容として「各種支援制度・関係窓口の案内」が挙げられています。自分で何か所も問い合わせる前に、行き先を整理してもらえるわけです。

民間の事業者に先に相談すると、どうしてもその会社のサービスを軸に話が進みがちです。その点、役所の窓口は特定の商品を売る立場ではありません。契約書にはんこを押す前に、一度中立の場所で話を聞いておくだけでも安心感は変わります。

もちろん、窓口がすべてを解決してくれるわけではありません。個別の法律問題や税金の判断は、最終的に弁護士や司法書士、税理士といった専門家の領域になります。「どの専門家に聞けばよいか」を尋ねる場所だと考えると、窓口を上手に使えます。

6つの自治体を比べると、何がどう違うのか

まずは全体像です。公式資料で確認できた範囲を、高齢者あんしんノート編集部で一覧にしました。

（高齢者あんしんノート調べ。各自治体の公式資料をもとに2026年11月時点で作成）

仙台市は2026年11月に登録制度を始めたばかり

最も新しい動きの一つが仙台市です。市の告知によると、2026年11月2日から終活情報登録制度が始まりました。すでにある終活相談窓口とあわせて、相談から登録までを一か所で進められる形です。

政令指定都市がこうした制度を始めた意味は小さくありません。単身の高齢者が増えるなか、大都市でも「本人の情報が行政に届かない」という課題が無視できなくなっている表れと言えるでしょう。

対象は原則として市内に住む65歳以上のひとり暮らしの方ですが、65歳未満で重大な疾病等がある方や、65歳以上の夫婦などは相談してほしいとされています。相談窓口のほうは、市内にお住まいの方またはそのご家族等が対象で、相談料は無料です。条件に少し外れていても、あきらめる前に一度電話で聞いてみるのがよさそうです。

豊島区は登録できる項目の幅が広い

登録内容の細かさで参考になるのが東京都豊島区です。豊島区の案内資料には、緊急連絡先、本籍、通院先やアレルギー等の情報、リビング・ウィルの保管場所、臓器提供の意思、献体の登録先、死後事務委任契約や生前契約の情報、遺言書の保管場所などが挙げられています。

項目が多いのは、倒れたときと亡くなったときの両方を想定しているからです。病院に運ばれた場面では通院先やアレルギーが、亡くなったあとでは契約や遺言書の情報が役に立ちます。

対象は区内在住の65歳以上の方、その他必要と認める方で、登録費用は無料です。受付は月〜金の午前9時〜午後5時で、センターに相談のうえ申請書類を提出します。登録証や登録カードのほか、登録マグネットも交付されるのが特徴です。冷蔵庫に貼っておけば、救急隊や訪ねてきた人の目に入りやすくなります。

認知症等で自身で手続きできない場合に限り、成年後見人も申請できますが、保佐人・補助人は除かれます。判断能力がしっかりしているうちに自分で手続きしておくに越したことはありません。

大和市は条例と専門部署まで整えた先行例

神奈川県大和市は、おひとりさま向けの終活支援に早くから取り組んできた自治体です。2021年の市の広報によると、2016年に葬儀生前契約の支援事業を始め、2018年に「おひとりさまなどの終活支援事業」へとリニューアルしています。

注目したいのは、2021年に大和市終活支援条例を制定し、同じ年に「おひとりさま政策課」を設けた点です。終活は担当が分かれやすい分野ですが、看板を掲げた部署があると、市民はどこに聞けばよいか迷わずに済みます。

相談の担い手は「わたしの終活コンシェルジュ」と呼ばれる終活専門の相談員で、葬儀や納骨などの悩みについて生前に準備しておくことを一緒に考えてくれます。相談は要予約で、相談件数は同広報の時点で累計600件を突破していました。2019年の終活支援講演会では、定員400人の会場が満員になったといいます。

ただし、ここで紹介した内容は2021年発行の資料に基づきます。受付の曜日や時間は変わっている可能性があるため、利用するときは市に確認してください。

横須賀市は「誰でも登録」と「対象を絞った生前契約」の二本立て

横須賀市は、広く浅い登録と、狭く深い生前契約を分けている点が参考になります。全員に同じ支援をするのではなく、必要の度合いで手厚さを変えているのです。

令和6年度の報告によると、「わたしの終活登録」は年齢・所得制限がなく、市民なら誰でも登録できます。緊急連絡先や契約している身元保証事業者などを登録する仕組みで、カードを持ち歩いてもらう形です。

一方のエンディングプラン・サポート事業は、「誰も引き取り手のない御遺体」になる可能性の高い方に限定されています。本人が死後事務委任契約で葬儀費用を先に支払う仕組みで、報告では協力葬儀社の「最低費用の25万円で埋葬までできる」と説明されていました。

この25万円は令和6年度の報告時点の話で、現在の金額や条件は市への確認が欠かせません。また横須賀市の事例がそのまま他の自治体にあてはまるわけでもありません。「こういう形もあるのか」と、お住まいの役所に尋ねる際のヒントにしていただければと思います。

終活情報の登録は、倒れたときに何の役に立つのか

預けるのは書類ではなく「ありか」の情報

終活情報登録制度で役所に預けるのは、遺言書やノートの中身ではなく、基本的に「どこにあるか」「誰に連絡するか」という情報です。ここを誤解している方は少なくありません。

書類の中身まで預かるとなると、管理の責任が重くなり、本人が書き換えるたびに手続きも必要になります。ありかだけを登録しておけば、ノートの中身は自宅で自由に書き直せますし、役所にも余計な秘密を知られずに済みます。

仙台市の場合、登録できるのはエンディングノートの保管場所、お墓の場所、遺言書の保管場所で、この中から自由に選べます。すべて登録する必要はなく、例えば「お墓の場所だけ」でも構いません。豊島区のように、緊急連絡先や通院先まで登録できる自治体もあります。

ただし、遺言書については仙台市では代理申請ができないなど、項目ごとの決まりもあります。また、登録したからといって遺言書の内容が法的に確かになるわけではありません。あくまで「見つけてもらうため」の制度だと理解しておきましょう。

情報を見られるのは誰か

登録した情報を見られる相手は、制度で決められています。誰にでも教えられるわけではないので、プライバシーの面では過度に心配しなくてよいでしょう。

もしものときに必要な相手に届かなければ意味がなく、かといって誰にでも開示しては悪用のおそれがあります。そこで開示先を限定しているわけです。

仙台市では、警察・消防・医療機関・福祉事務所・本人が指定した方が開示請求できるとされています。豊島区では、親族や友人などあらかじめ登録した相手、警察署、消防署、医療機関、福祉事務所が開示先です。例えば、遠方の姪や親しい友人を指定しておけば、亡くなったあとにその人がお墓の場所を確認できます。

気をつけたいのは、指定した相手に一言伝えておくことです。本人が知らないまま指定されていると、役所から連絡を受けて驚くこともありますし、そもそも制度の存在を知らなければ問い合わせようがありません。登録の前に「あなたを指定してもいいかしら」と話しておくと安心です。

費用と手続きの流れは意外とシンプル

仙台市や豊島区の例を見る限り、手続きそのものは、事前に連絡して書類を出すという流れです。難しい審査を想像していた方には、拍子抜けするかもしれません。

本人確認ができて、登録する情報が決まっていれば、役所側で判断することはそれほど多くないためです。むしろ時間がかかるのは、登録する前に「ノートをどこに置くか」「誰を指定するか」を自分で決める部分です。

仙台市の場合は、終活相談窓口に事前に連絡して予約し、申請書と本人確認書類を提出します。登録費用は無料で、終活情報登録証と診察券サイズの終活情報登録カードが交付されます。証やカードを汚したりなくしたりしたときは、窓口へ再交付を申請できます。豊島区も登録費用は無料で、センターに相談のうえ申請書類を提出する流れです。

市外へ引っ越す場合の扱いは見落としがちです。仙台市では転出すると登録廃止となり、変更（廃止）届の提出が必要です。子どもの近くへ移り住むといった予定がある方は、転居先の自治体に同じ制度があるかも確認しておきましょう。

よくある失敗：登録したのに誰にも気づいてもらえない

登録制度でいちばんもったいないのは、せっかく登録したのに、もしものときに誰にも気づかれないことです。登録は、それだけで自動的に働くものではありません。

原因は、開示請求をする側が「この人は登録している」と知らなければ、役所に問い合わせるきっかけがないことにあります。登録証を引き出しにしまったまま、カードを財布に入れずに外出している、といった状況では効果が薄れてしまいます。

例えば、外出先で倒れて運ばれたのに、カードが自宅の書類入れにあって身元の手がかりにならない、という場面が考えられます。対策としては、仙台市の案内にあるように登録証は自宅に掲示し、登録カードは持ち歩くことです。豊島区の登録マグネットも、同じ発想で目につく場所に貼っておくとよいでしょう。

もう一つの落とし穴は、情報が古くなることです。ノートの置き場所を変えたのに届け出ていない、緊急連絡先の友人が引っ越した、というのはよくある話です。誕生日など年に一度の日を決めて、登録内容を見直す習慣をつけておくと安心です。

相談窓口はどう探して、当日は何を話せばいいのか

おひとりさま向けの窓口が見つからないときの探し方

窓口探しは、まず「市区町村名＋終活」で検索し、見つからなければ地域包括支援センターか社会福祉協議会に電話するのが近道です。終活専門の看板がない自治体でも、相談先がないとは限りません。

終活は介護・福祉・市民サービスなど複数の部署にまたがるため、名称も担当課もばらばらです。今回調べた範囲でも、仙台市は相談窓口、大和市はおひとりさま政策課、豊島区と船橋市は社会福祉協議会が関わる形で、入口はさまざまでした。

電話で尋ねるときは「ひとり暮らしで頼れる親族がいません。亡くなったあとの備えについて相談できるところはありますか」と、状況をそのまま伝えると話が早いでしょう。「終活」という言葉が通じなくても、この言い方なら担当につないでもらいやすくなります。

地域によっては専門の窓口そのものがない場合もあります。そのときは、最寄りの地域包括支援センターで一般的な相談をしつつ、都道府県の事業や民間の選択肢について教えてもらうとよいでしょう。自治体の規模による差は、残念ながらまだ大きいのが実情です。

予約は電話で、時間は1回60分を目安に

仙台市・大和市・船橋市はいずれも相談に予約が必要としています。いきなり訪ねるより、先に電話を入れましょう。せっかく足を運んでも担当者が不在では、体力も時間ももったいないですから。

相談員が限られているうえ、一人ひとりの話を聞くのに時間がかかるため、予約で枠を管理しているのです。

仙台市を例にとると、原則として事前予約制で、予約受付は月〜金の8時30分〜17時（祝休日・年末年始を除く）です。相談は1回あたり最大60分で、午前9時〜12時、午後13時30分〜16時30分の枠が設けられています。原則は対面ですが、希望に応じて電話やオンラインなどでの相談もできます。大和市の専門相談員も要予約、船橋市の窓口も相談には予約が必要です。

足腰に不安がある方や、窓口が遠い方は、予約の電話のときに電話相談ができるか聞いてみてください。60分あっても話したいことは意外と尽きないので、一度で全部終わらせようとせず、複数回に分けるつもりでいるとよいでしょう。

当日は「不安なこと」を3つ書いて持っていくだけでいい

相談に行くのに、きちんとした資料を揃える必要はありません。心配ごとを3つほどメモして持っていけば、十分に話は進みます。

相談員は、話を聞きながら整理するのが仕事です。むしろ完璧に準備しようとして予約を先延ばしにするほうが、もったいないと言えるでしょう。「何が分からないのか分からない」という状態で来られる方も珍しくないはずです。

書いておきたいのは、次のような項目です。同じ内容を聞かれても慌てずに済みます。

預金額など、話したくないことは無理に話さなくて構いません。ただ、持ち家か賃貸かは利用できる事業に関わることがあります。船橋市の支援パッケージでは、自己所有の不動産がある場合はその処分を検討できることが条件の一つになっています。

離れて暮らす家族や友人が相談してもいい

本人が窓口へ行けなくても、相談そのものは家族が行える自治体があります。「親戚のおばが心配で」という立場の方も、遠慮する必要はありません。

終活は本人だけで抱えがちで、周囲が先に心配して動き出すことも多いからです。本人に切り出す前に、どんな制度があるのかを知っておきたいという方もいるでしょう。

仙台市の相談窓口は、対象を「仙台市内にお住まいの方、またはそのご家族等」としています。電話やオンラインでの相談もできるので、遠方の親族にとっても使いやすい形です。

ただし、相談はできても、登録や契約は本人の意思が前提です。仙台市の登録制度で遺言書は代理申請ができないように、代わりにできないことがあります。友人の立場の場合は、対象になるかどうか最初の電話で確認してください。そして何より、本人を置き去りにして話を進めないことが、お互いの信頼のためにも大切です。

亡くなったあとの葬儀や片づけは誰が担ってくれるのか

船橋市のパッケージは死後事務から見守りまで一体型

死後事務まで含む公的な枠組みの例として、分かりやすいのが船橋市です。船橋市の身寄りのない高齢者等サポート事業は、令和7年10月1日に始まり、船橋市社会福祉協議会に委託して運営されています。

支援パッケージの中身は3本立てです。死後事務として葬儀、火葬、納骨、官公庁等の手続代行、家財処分、明渡しに関する手続代行。見守りとして電話連絡が毎月1回、自宅訪問が6か月毎に1回。そして入退院時等の付添い、緊急対応、病状説明時の同席、支払代行です。亡くなったあとだけでなく、生きている間の困りごとまで視野に入れている点が特徴でしょう。

対象は市内に居住し、65歳以上の単身世帯で、頼れる身寄りがいない方です。パッケージの利用にはさらに、契約内容を十分に理解していること、自己所有の不動産があればその処分を検討できること、生活保護を受給していないことが求められます。

費用は本人負担で、契約時に預託金を預けますが、市のページに具体的な金額は載っていません。金額は相談の際に必ず確認しましょう。なお賃貸か持ち家かは問われません。

福岡市は社会福祉協議会の事業を補助で支える形

福岡市は、市が直接サービスを行うのではなく、社会福祉協議会の事業を補助金で支える形をとっています。役所が前面に出ていなくても、公的な支えがある例です。

こうした形が選ばれるのは、死後事務には長期の契約管理や実務の体制が必要で、地域福祉の担い手である社会福祉協議会のほうが向いている面があるからでしょう。船橋市が委託という形をとっているのも、似た発想と言えます。

福岡市の資料によると、補助の対象は終活サポートセンター事業、ずーっとあんしん安らか事業、やすらかパック事業で、自身の死後事務を行う者がいない高齢者が地域で安心して生活できるよう支援することが目的です。平成29年度に補助を始め、令和10年度を終期としており、利用者数は令和6年度末で134人と記されています。

この例から学べるのは、市の公式サイトで「終活」を探して見つからなくても、社会福祉協議会には事業があるかもしれないということです。利用条件や費用の詳細は補助金の資料からは分からないので、福岡市にお住まいの方は社会福祉協議会に確認してください。

費用の目安は横須賀市の事例が手がかりになる

死後事務の費用は事業ごとに違いますが、公開された数字の手がかりとして横須賀市の25万円という例があります。とはいえ、これを全国の相場と受け取るのは早計です。

公開情報が少ないのは、預託金や費用が契約内容、家財の量、納骨先によって変わるためです。船橋市のページにも具体的な金額はありませんでした。

横須賀市の場合、令和6年度の報告によれば「最低費用の25万円で埋葬までできる」協力葬儀社があるとのことです。ただし、これは葬儀・埋葬の話で、家財の処分や部屋の明け渡しなどを別に考える必要が出てくることもあります。賃貸か持ち家か、荷物がどれくらいあるかで、必要な額は変わるでしょう。

相談のときには「葬儀まで」「納骨まで」「家財の処分まで」と、どこまで含まれる金額なのかを分けて聞くことをおすすめします。総額だけを比べると、含まれる範囲の違いを見落としてしまいます。

よくある失敗：「いざとなれば役所がやってくれる」と思い込む

もう一つ多い思い違いが、「身寄りがなければ、最後は役所が全部やってくれるだろう」という考えです。火葬についてはその通りでも、本人の希望どおりになるとは限りません。

墓地埋葬法第9条で市町村長が担うとされているのは、引き取り手のないご遺体の火葬です。葬儀の形やお墓の希望、部屋の片づけ、ペットや大事な品の行き先まで、本人の思いを汲み取ってくれる仕組みではないのです。

例えば「お墓は実家の寺に」と心に決めていても、それがどこにも書かれていなければ、誰にも伝わりません。賃貸なら、残された家財の処理に大家さんや関係者が困ることもあります。対策は、希望をノートに書き、ありかを登録し、実務を頼む相手や事業者を生前に決めておくことです。

事業者と死後事務委任契約を結ぶ場合は、預けたお金の管理方法や解約時の扱いを事前に確認しましょう。契約内容の判断に迷うときは、自治体の窓口や弁護士などの専門家に見てもらうと安心です。

法改正で2027年4月から、身寄りのない人の支援はどう変わる？

死後事務の支援が「社会福祉事業」に位置付けられる

2026年6月に成立した改正法によって、身寄りのない高齢者への支援は、国の制度の中に正式に位置付けられることになりました。これまで自治体ごとの工夫に頼っていた部分に、全国共通の土台ができるわけです。

背景には、単身世帯の増加があります。緊急連絡先がなく入院の手続きが進まない、亡くなったあとの手続きを行う人がいない、空き家や家財の処分ができないといった課題が、広報資料でも例に挙げられています。

社会福祉法等の一部を改正する法律の広報資料によると、日常生活の支援や入院・入所の手続支援、死後の事務支援などを、利用者のうち一定割合以上に無料または低額で提供する事業を、第二種社会福祉事業として位置付けます。施行日は令和9年4月1日とされています。

ただし、施行日にすべての市区町村で同じサービスが一斉に始まると読むのは早いでしょう。多様な主体が支援の提供を担えるようにする仕組みなので、どこが、いつ、どのように始めるかは地域によって差が出ると考えられます。

全員が無料になるわけではなさそう

「無料または低額」という言葉に期待したくなりますが、誰でも無料という制度ではなさそうです。資料の書きぶりを丁寧に読むと、そのことが分かります。

資料では、利用料について「資力の要件に該当する者は無料又は低額」と整理されています。つまり、低額で使えるかどうかは資力の要件次第ということです。事業全体としても、利用者の「一定割合以上」に無料または低額で提供するという設計で、全利用者を対象とした書き方にはなっていません。

具体的な支援の例として、入院入所等の手続支援では手続支援、緊急連絡先の提供、費用の支払代行など、死後事務支援では葬儀や納骨、家財処分の契約手続、行政への届出などが挙がっています。緊急連絡先の提供まで書かれているのは、入院の場面で困る人が多いからでしょう。

資力の要件の中身など、細かな点はこの資料だけでは分かりません。今後の国の発表やお住まいの自治体の案内を待つ必要があります。貯蓄のある方は、自分は対象外かもしれないという前提で考えておくのが現実的でしょう。

地域包括支援センターの相談対象にも明確化される

法改正でもう一つ押さえておきたいのが、身寄りのない方の相談先がはっきりする点です。「どこに聞けばいいのか分からない」という悩みが、少し軽くなりそうです。

これまでも地域包括支援センターや社会福祉協議会が対応してきましたが、公的な制度の対象から外れる困りごとは、ケアマネジャーや医療機関のスタッフが業務外で支えざるを得ない場合があると指摘されてきました。善意に頼る形には限界があるということです。

広報資料では、頼れる身寄りがいない高齢者等への相談対応について、地域包括支援センターによる総合相談支援事業の対象として明確化するとしています。地域ケア会議などを通じた関係者の連携も進めるとされています。

もっとも、地域包括支援センターは現在でも高齢者の暮らし全般の相談先として利用できます。法改正を待つ必要はありません。最寄りのセンターの場所を今のうちに確認しておくだけでも、いざというときの安心材料になります。

新制度を待つより、今できることを先に済ませる

新しい制度が始まるからといって、準備を先送りする理由にはなりません。制度が整っても、本人の希望を知らなければ支援する側は動けないからです。

新制度の事業者を選ぶときも、結局は「どんな葬儀がいいか」「誰に連絡してほしいか」「大事なものはどこにあるか」を伝える必要があります。これらは制度に関係なく、自分にしか決められないことです。

今すぐできることは、エンディングノートの一部を書く、緊急連絡先をカードにして財布に入れる、地域包括支援センターの場所を調べる、といったものです。どれもお金はほとんどかかりません。

病気や認知症が進んでからでは、契約や登録の手続きが難しくなることもあります。その意味でも、判断力に不安がない今が一番動きやすい時期です。新しい制度の情報は、始まってから追いかければ十分でしょう。

役所の制度と一緒に用意しておきたい備えは？

エンディングノートは「書くこと」より「置き場所」が大切

エンディングノートは完璧に書き上げることより、見つけてもらえる場所に置くことのほうが大切です。どんなに丁寧に書いても、誰にも見つけてもらえなければ役割を果たせません。

仙台市や豊島区の登録制度で「ノートの保管場所」が項目に入っているのも、見つけてもらえるかどうかが肝心だからでしょう。豊島区では「終活あんしんノート」の保管場所を、仙台市ではエンディングノートの保管場所を登録できます。

置き場所は、銀行の貸金庫のように本人以外が開けにくい場所より、自宅の分かりやすい棚や、登録証を掲示している近くがよいでしょう。暗証番号や通帳番号をそのまま書き込むのは避け、別に管理するのが無難です。

書く内容で迷ったら、まず緊急連絡先と、葬儀やお墓の希望の2つだけで構いません。自治体が無料で配布している場合もあるので、窓口で聞いてみるとよいでしょう。ノートには法的な効力がない点も覚えておいてください。財産の分け方を確実に残したいなら、遺言書を別に考える必要があります。

遺言書は法務局に預ける方法もある

身寄りが少ない方こそ、遺言書について一度は考えてみる価値があります。お世話になった人や団体に財産を託したい場合、書面がなければ希望が実現しにくいからです。

自宅で保管する遺言書は、紛失したり、見つけてもらえなかったりするおそれがあります。その点を補うのが、法務局の自筆証書遺言書保管制度です。

法務省のパンフレット（令和7年度改訂版）によると、保管の申請手数料は1件につき3,900円です。申請時に希望すると、遺言者の死亡の事実を確認できたときに、指定した方（どなたでも3名まで）へ保管されている旨を通知してもらえます。申請先は、住所地・本籍地・所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所です。

この指定者通知と自治体の情報登録を組み合わせると、「ありか」が伝わる経路を複数持てます。ただし、法務局は遺言の内容の相談には応じません。何をどう書けば希望どおりになるかは個別の事情によるため、弁護士や司法書士などの専門家に確認してください。手数料も変わることがあるので、利用時に最新の案内を確かめましょう。

判断力が落ちたときの備えは別に考える

終活というと亡くなったあとのことに目が向きますが、見落としやすいのが「生きているけれど判断が難しくなった時期」です。おひとりさまにとっては、ここが一番の山場かもしれません。

家族がいれば何となく支えてもらえる金銭管理や手続きも、ひとりだと頼む相手がいません。遺言書や死後事務の契約だけでは、この時期はカバーしきれないのです。

関係する制度として、社会福祉協議会などの福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）があり、判断能力が不十分な方を対象に、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、書類等の預かりなどを行っています。判断能力の低下がより進んだ場面では成年後見制度という選択肢もあり、この制度は見直しの動きも進んでいます。

どの制度が合うかは、本人の状態や財産によって変わります。ここで一つに決める必要はありません。相談窓口で「判断力が落ちたときのことも心配です」と一言添えるだけで、話が具体的に進みやすくなります。法的な手続きの判断は専門家に確認してください。

あなたの状況なら、どこから始める？タイプ別の第一歩

置かれた状況によって、最初の一歩は変わります。全部を一度にやろうとせず、自分に近いものから手をつけてみてください。

まだ60代前半で元気な方は、登録制度の対象年齢になっていないこともあります。この時期はノートを書き始め、地元の相談窓口の場所を調べておくくらいで十分です。65歳以上でひとり暮らしの方は、登録制度があれば早めに申請しておくと安心です。多くの場合、費用よりも手間の問題だからです。

親族はいるけれど疎遠という方は、「身寄りなし」に当てはまるか迷うかもしれません。船橋市では「子どもや親族がいないもしくは疎遠である等」を対象としており、疎遠なら相談できる場合があります。持ち家がある方は、亡くなったあとの家の扱いが大きな課題になるので、不動産の話を最初に出しましょう。賃貸の方は、部屋の明け渡しと家財の処分をどうするかが焦点です。

すでに入院の予定がある方や持病のある方は、仙台市のように65歳未満でも相談に応じる例もあるので、年齢で諦めず尋ねてみてください。どのタイプでも、最初の電話一本が出発点になります。

まとめ｜まず住んでいる自治体に電話を一本

最初の一歩は、住んでいる市区町村の役所か地域包括支援センターに「ひとり暮らしで頼れる親族がいないのですが、亡くなったあとの備えを相談できるところはありますか」と電話をかけることです。不安なことを3つメモしておけば、話は十分に進みます。全部を一度に片づけなくて大丈夫。今日は電話番号を調べるだけでも、立派な前進です。

※制度の内容や金額は変更されることがあります。最新情報は各自治体・法務局の公式サイトでご確認ください。