終活カウンセラー資格の取り方と費用｜2級は16,000円で合格率98%の始めやすい資格

「終活って気になるけれど、何から始めればいいのかわからない」「家族に迷惑をかけたくないから、自分で知識をつけておきたい」——そんな思いを持つ方が増えています。書店に並ぶ終活本を読むだけでは不安が残り、かといって弁護士や税理士にいきなり相談するのもハードルが高い。そこで注目されているのが「終活カウンセラー」という資格です。

結論からお伝えすると、終活カウンセラー資格は2級なら受講料16,000円・1日の講習で取得でき、合格率は約98%と始めやすい資格です。相続・保険・介護・葬儀・お墓といった終活の基礎知識を体系的に学べるため、自分自身や家族の備えとしても役立ちます。

この記事では、終活カウンセラー資格の取得方法・費用・試験内容から、似た資格との違い、仕事への活かし方まで、2026年の最新情報をもとに丁寧に解説します。

終活カウンセラーとは？協会が認定する終活の入門資格

一般社団法人終活カウンセラー協会が運営する民間資格

終活カウンセラーは、一般社団法人終活カウンセラー協会が認定する民間資格です。国家資格ではありませんが、2011年の設立以来、累計で4万人以上が受講している実績があります。

この資格が生まれた背景には、終活に関する情報の「とっつきにくさ」があります。相続・お墓・介護・保険・葬儀——どれも専門家がいる分野ですが、それぞれがバラバラで「まず誰に相談すればいいのか」がわかりにくい。終活カウンセラーは、こうした分野を横断的に学び、相談者の話を聞いて「どの専門家に相談すべきか」を道案内できる人材を育てる目的で作られました。

受験資格に年齢制限や学歴の条件はなく、誰でもチャレンジできます。葬儀業界や介護業界で働く方はもちろん、自分や家族の終活に備えたい一般の方の受講も多い点が特徴です。

学ぶ分野は6つ｜相続・保険・介護・お墓・葬儀・エンディングノート

終活カウンセラーの講座で扱うのは、相続・保険・介護・お墓・葬儀・エンディングノートの6分野です。それぞれ約40分の講義で基礎知識を学ぶ構成になっており、1日で終活の全体像をつかめます。

たとえば相続の分野では「法定相続人とは誰か」「遺言書にはどんな種類があるか」といった基本的な知識を学びます。ただし、税額の計算や法的な手続きの代行はできません。あくまで「相続で困ったら弁護士や税理士に相談すべき」と判断できるレベルの知識です。この「専門家に橋渡しする力」が、終活カウンセラーの本質的な役割といえます。

介護の分野では介護保険制度の基本的なしくみ、お墓の分野では墓じまいや散骨など近年のトレンドも扱います。幅広く浅くではなく、「相談者が最初にぶつかる疑問」に答えられる実用的な深さが特徴です。

「カウンセリング」の視点が加わる点が独自の強み

終活カウンセラーの名前に入っている「カウンセラー」という言葉は、単なる飾りではありません。この資格では、相談者の不安や悩みに寄り添う傾聴スキルも重視されています。

終活の相談は、相続の話をしているうちに家族関係の悩みが出てきたり、お墓の話が「自分はどこで最期を迎えたいか」という人生観に結びついたりと、感情的な側面がつきものです。情報を伝えるだけでなく、相手の気持ちを受け止めながら方向性を一緒に考える——そうした「聴く力」が求められる点で、他の終活関連資格とは一線を画しています。

1級以上になると、より実践的なカウンセリング技法や、複数の専門家をコーディネートするスキルも学びます。ただし、臨床心理士や公認心理師のような心理カウンセリングの専門資格とは異なるため、その点は区別しておきましょう。

受講者の年齢層は40代〜70代が中心

終活カウンセラー協会の受講者は40代〜70代が中心で、男女比はやや女性が多い傾向にあります。「自分の終活のために学びたい」という50代・60代の受講者と、「仕事のスキルアップに」という葬儀・介護業界の30代〜40代の受講者が、ほぼ半々といったイメージです。

意外と知られていないのですが、受講者の中には現役のFP（ファイナンシャルプランナー）や行政書士もいます。すでに専門知識を持つ方が「終活という切り口で横断的に学び直したい」と受講するケースも珍しくありません。自分には関係ないと思い込まず、どんな立場からでも活かせる資格といえます。

2級・1級・認定講師の3段階｜費用と受験条件を一覧で比較

2級は16,000円で1日完結｜終活の基礎を幅広く学ぶ

2級終活カウンセラーは、もっとも取得しやすいエントリーレベルの資格です。費用は16,000円（税込）で、テキスト代・講座料・資格認定料・会員証発行費・初年度の年会費（5,000円分）がすべて含まれています。追加費用はかかりません。

講習は会場またはオンラインで受講でき、約6時間の講義の後に筆記試験が行われます。講義は6分野（相続・保険・介護・お墓・葬儀・エンディングノート）を各40分程度で学ぶ構成。午前中に講義を受けて、午後に確認テストを受けるイメージです。

テストは講義内容の理解度を確認する選択式が中心で、講義をしっかり聞いていれば解ける難易度です。「試験勉強を何ヶ月もしなければ」と身構える必要はありません。ただし、まったく聞かずにスマホを見ていたら落ちる——という程度の緊張感はあります。

1級は49,500〜55,000円｜実践力を問う本格試験

1級終活カウンセラーは、2級を取得し、さらに協会が主催する勉強会に参加してから受験できます。費用は事前審査費3,300円（税込）に加え、会場受験が49,500円、オンライン受験が55,000円（いずれも税込）です。

1級の試験プロセスは2段階です。まずレポート（事前審査）を提出し、合格者だけが本試験に進めます。本試験では論述問題やケーススタディが出題され、2級のような選択式だけでは通用しません。「こういう相談者にはどう対応するか」「どの専門家につなぐべきか」といった実践的な判断力が問われます。

1級まで取得すると「終活カウンセラーとして活動しています」と名乗る説得力が格段に上がります。名刺やプロフィールに記載する際にも、1級と2級では受け止められ方が違うのが実情です。

認定講師は330,000円｜終活セミナーを開催できるプロ養成コース

終活カウンセラー協会認定の講師養成講座は330,000円（税込）です。この講座を修了すると、協会公認の終活セミナー講師として活動できるようになります。

受講対象は1級取得者で、講師としてのプレゼンテーション技法、セミナーの組み立て方、参加者とのコミュニケーション方法など、人前で教えるスキルを集中的に学びます。費用は決して安くありませんが、自治体や企業から終活セミナーの依頼を受けられるようになるため、講師業を目指す方には投資に見合うリターンがあります。

ただし「認定講師を取れば仕事がどんどん来る」とは限りません。講師としての集客は自分の努力次第。資格はあくまで「教える許可証」であり、仕事を保証するものではない点は冷静に理解しておきましょう。

年会費は5,000円｜2年目以降の維持コストを忘れずに

終活カウンセラー資格を維持するには、2年目以降は年間5,000円の年会費が必要です。初年度は2級の受講料16,000円に含まれているため、追加の支払いはありません。

年会費を払い続けるメリットは、協会が主催する勉強会や研修への参加資格が維持されること、最新の終活情報が定期的に届くこと、そして「終活カウンセラー」の肩書きを名乗り続けられることです。年会費を払わないと資格が失効するわけではありませんが、協会のサポートや名称使用のルールに影響する場合があるため、取得前に確認しておきましょう。

月額に換算すると約417円。終活の知識をアップデートし続けるための費用としては、雑誌の定期購読と同程度です。

試験で問われる内容と合格率｜2級98%・1級60〜70%の差はどこにある？

2級の試験は講義の復習レベル｜合格率は約98%

2級の筆記試験は、当日の講義内容から出題される確認テストです。合格率は約98%といわれており、講義をきちんと聞いていればほぼ全員が合格できます。

出題形式は選択式が中心で、「相続で最初に確認すべきことは何か」「介護保険サービスを利用するにはどこに申請するか」といった基本的な知識を問う問題が並びます。引っかけ問題や重箱の隅をつつくような出題はなく、講義のポイントを理解していれば迷うことは少ないでしょう。

ただし「合格率98%だから勉強しなくてもいい」とは考えないでください。不合格になる2%の多くは、講義中にメモを取らなかったり、途中で集中力が切れてしまったケースです。6時間の講義は体力的にも集中力的にもそれなりの負荷があるため、体調を整えて臨むことをおすすめします。

1級は事前審査＋本試験の2段階｜合格率は60〜70%に下がる

1級の合格率は60〜70%程度で、2級とは難易度が大きく異なります。まず事前審査としてレポートを提出し、これに合格した人だけが本試験を受けられる仕組みです。

レポートでは、終活に関するテーマについて自分の考えや分析を文章でまとめます。2級のように「正解を選ぶ」のではなく「自分の言葉で説明する」力が求められるため、普段から終活について考えたり、勉強会で議論したりしている人が有利です。

本試験では論述問題やケーススタディが出題されます。「65歳の女性から”夫が亡くなった後の生活が不安”と相談を受けたら、どのような順序でどの専門家につなぐか」といった実践的な問題です。知識だけでなく、相談対応の流れを組み立てるスキルが必要になります。

試験範囲の6分野｜それぞれで押さえるべきポイント

終活カウンセラーの試験範囲は6分野に分かれています。それぞれの分野で押さえるべきポイントを整理しておきましょう。

相続：法定相続人の順位、遺言書の種類（自筆証書・公正証書）、遺産分割協議の基本的な流れ。税額の計算は出ませんが、「相続税の基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という基本ラインは覚えておく必要があります。

保険：生命保険・医療保険の基本、保険金受取人の変更手続き、保険の見直しのタイミング。高齢者の医療費自己負担割合（75歳以上は原則1割、一定以上所得者は2割）といった公的制度も範囲に含まれます。

介護：介護保険制度のしくみ、要介護認定の流れ、在宅介護と施設介護の違い。介護保険料の全国平均（65歳以上で月額約6,014円、2024〜2026年度）といった数字も出ることがあります。

お墓：墓地の種類（寺院墓地・公営墓地・民営霊園）、墓じまいの手順、散骨や樹木葬などの新しい供養形態。

葬儀：一般葬と家族葬の違い、葬儀費用の相場（全国平均で約150〜200万円、家族葬は50〜100万円）、喪主の役割。

エンディングノート：書くべき項目、法的な効力の有無（エンディングノートに法的拘束力はない）、家族と共有するタイミング。

不合格になったらどうなる？再受験の条件と費用

2級で不合格になった場合、再受験が可能です。再受験料は講座料よりも安く設定されていますが、具体的な金額は開催回によって異なる場合があるため、協会に直接確認するのが確実です。

1級の場合は、事前審査で不合格になったらレポートを再提出する必要があります。本試験で不合格だった場合も、次回の試験に再チャレンジできます。ただし再受験のたびに費用がかかるため、1回で合格できるよう準備しておくのが経済的です。

合格・不合格にかかわらず、2級の講習を受けた時点で終活の基礎知識は身につきます。「資格を取ること」がゴールではなく、「学んだ知識を自分や家族の備えに使うこと」が本来の目的だという点を忘れないでおきたいところです。

終活アドバイザーやライフケアプランナーとどう違う？

終活アドバイザーは通信講座で約4ヶ月｜社会保障も幅広く学ぶ

終活カウンセラーとよく比較されるのが「終活アドバイザー」です。こちらはNPO法人ら・し・さが認定し、ユーキャンの通信講座で学ぶ形式。受講期間は約4ヶ月（最長8ヶ月）、費用は35,000円程度です。

大きな違いは学習範囲とスタイルにあります。終活アドバイザーは社会保障制度（年金・健康保険・介護保険）、不動産、金融資産管理など、終活カウンセラーよりも幅広い分野をカバーしています。一方で、終活カウンセラーは「カウンセリング（傾聴・寄り添い）」のスキルを重視する点が特徴です。

学び方も異なります。終活カウンセラーは1日の講義でまとめて学ぶスタイル、終活アドバイザーはテキストを読みながら定期的に添削課題を提出するスタイル。「まとまった1日を確保できる人」はカウンセラー、「毎日少しずつ自分のペースで進めたい人」はアドバイザーが向いています。

終活ライフケアプランナーは介護・医療に強い

もう一つの類似資格が「終活ライフケアプランナー」です。一般財団法人日本能力開発推進協会（JADP）が認定し、キャリカレの通信講座で学びます。受講期間は約3ヶ月、費用は39,600円程度です。

ライフケアプランナーは介護・医療分野にやや重点を置いている点が特徴で、介護施設の選び方やリビングウィル（延命治療の意思表示）なども詳しく扱います。終活カウンセラーが「全般的な入口」なら、ライフケアプランナーは「介護・医療寄りの入口」というイメージです。

どちらが優れているという話ではなく、自分が終活のどの分野に特に関心があるかで選ぶのが合理的です。カウンセリングスキルを重視するなら終活カウンセラー、介護や医療の知識を深めたいならライフケアプランナーが選択肢に入ります。

3つの資格を費用・期間・特徴で比較する

費用の安さと取得スピードでは終活カウンセラー2級が圧倒的に手軽です。「まずは終活全般の入口を知りたい」「1日で完結させたい」という方にはカウンセラーが向いています。一方、「じっくり体系的に学びたい」「通信教育のほうが生活リズムに合う」という方はアドバイザーやライフケアプランナーを検討するとよいでしょう。

なお、これらの資格はどれも民間資格であり、取得したからといって法律相談や税務代行ができるようになるわけではありません。あくまで「終活の知識を体系的に学んだ証明」として位置づけましょう。

介護分野の資格に興味がある方は、介護食に特化した資格もあります。

終活カウンセラー資格を仕事や暮らしに活かす5つの方法

葬儀社・介護施設でのキャリアアップに直結する

終活カウンセラー資格がもっとも直接的に活きるのは、葬儀社や介護施設で働いている方です。すでに現場経験があるところに「終活全般の知識」が加わることで、利用者やその家族からの幅広い相談に対応できるようになります。

たとえば介護施設のスタッフが終活カウンセラー資格を持っていれば、入居者から「お墓のことが心配で……」と相談された際に、基本的な選択肢を説明した上で適切な専門家を紹介できます。「それは私の担当外なので」と断るのではなく、入口の話を聞けるだけで利用者の安心感は大きく変わります。

葬儀社では、事前相談の窓口担当として終活カウンセラーの肩書きが信頼感につながります。名刺に「終活カウンセラー1級」と入っているだけで、相談者の心理的なハードルが下がるケースは少なくありません。

FP・行政書士など士業の「プラスαの武器」になる

ファイナンシャルプランナーや行政書士といった士業の方が終活カウンセラー資格を持つと、「終活」という切り口で新たな顧客層にアプローチできます。たとえばFPが「終活×お金の相談会」を開催すれば、通常のマネー相談とは異なる層——具体的には60代以上のシニア世代——を集客できます。

行政書士であれば遺言書の作成サポートに加えて、終活全般のカウンセリングを入口にすることで、「まだ遺言書は早いかな」と思っている段階の方との接点が生まれます。相談の入口を広げられるのが、この資格を掛け合わせるメリットです。

ただし、終活カウンセラーの資格だけで士業の業務ができるわけではありません。あくまで「相談の入口を広げるツール」として活用するのが正しい使い方です。

地域のボランティアや自治体の講座で活躍できる

仕事として活かす以外に、地域のボランティア活動で資格を活かす方も増えています。自治体が主催する「終活セミナー」や「エンディングノート講座」の講師・サポーターとして活動するケースが代表的です。

社会福祉協議会や地域包括支援センターが終活関連の講座を企画する際、「終活カウンセラー資格を持つ住民がいる」とわかれば声がかかりやすくなります。定年退職後に地域貢献したいと考えている方にとって、具体的な活動の足がかりになります。

実際に自治体によっては、終活関連の講座を定期的に開催しているところもあり、そうした場で資格保有者が講師補助やファシリテーターを務めることがあります。報酬の有無は自治体によりますが、「人の役に立っている実感」が得られる活動として満足度が高いと言われています。

自分と家族の終活を「正しい知識」で進められる

仕事やボランティアに活かすつもりがなくても、自分と家族の終活を進める上で体系的な知識は武器になります。終活カウンセラー資格を通じて学ぶ6分野の知識があれば、「何を、どの順番で準備すればいいか」の全体像が見えてきます。

たとえば、エンディングノートを書こうと思っても、相続や保険の知識がなければ書くべき項目がわからない。お墓を選ぼうと思っても、選択肢の全体像がわからなければ比較検討ができない。終活カウンセラーの学びは、まさにこうした「何がわからないかがわからない」状態を解消してくれます。

家族に「終活の話をしたいけれど切り出しにくい」と感じている方も多いでしょう。「資格を取って勉強してきたから、ちょっと話を聞いてほしい」という形なら、話を切り出すきっかけにもなります。

資格を取った後にやりがちな3つの失敗と防ぎ方

失敗①：専門家の領域に踏み込んでしまう

終活カウンセラー資格を取ると、相続・保険・介護などの知識が身につくため、つい「自分で答えられる」と思いがちです。しかし、法律や税金の具体的な判断は弁護士・税理士・行政書士などの専門家の領域。カウンセラーが「この場合は相続税がかかりません」と断言してしまうと、誤ったアドバイスで相談者に損害を与えるリスクがあります。

終活カウンセラーの役割は「相談者の悩みを整理し、適切な専門家につなぐ」こと。答えを出すのではなく、「その悩みは〇〇の専門家に相談すると安心ですよ」と橋渡しするのが正しい姿です。

対策としては、自分が答えていい範囲と専門家に任せるべき範囲を明確に線引きしておくこと。迷ったら「確実なことは専門家に確認しましょう」と伝えるのが、相談者にとっても自分にとっても安全です。

失敗②：資格を取って満足し、知識をアップデートしない

2級を取得した直後は知識が新鮮ですが、制度は毎年のように変わります。たとえば介護保険の自己負担割合は所得によって1〜3割に分かれており、判定基準が見直されることもあります。医療費の自己負担割合も、2022年10月に75歳以上の一部が1割から2割に引き上げられました。

資格を取った時点の知識で止まっていると、数年後には「古い情報を伝えてしまう」危険があります。これは相談者の信頼を損なうだけでなく、実際の手続きで不利益を生じさせる可能性もあります。

対策は、協会の勉強会に定期的に参加すること、そして厚生労働省や各自治体の公式サイトで制度改正の情報をチェックする習慣をつけることです。年に1〜2回の勉強会参加と、月に1回のニュースチェックで十分に知識は維持できます。

失敗③：家族に終活を押しつけてしまう

終活の知識を得ると、「家族にもちゃんと準備してほしい」という気持ちが強くなります。その結果、「お父さんもエンディングノート書いたほうがいいよ」「お墓のこと、早く決めてよ」と急かしてしまい、家族との関係がギクシャクするケースがあります。

終活はデリケートなテーマです。自分にとっての「正しい知識」が、相手にとっては「死を突きつけられた」と感じることもある。特に高齢の親に対して子どもが終活を勧める場合、伝え方を間違えると「早く死ねということか」と受け取られかねません。

対策としては、まず自分が率先してエンディングノートを書き、「自分も書いてみたら安心できたから、よかったら見てみて」と見せる方法が有効です。押しつけるのではなく、自分の姿を見せることで自然と関心を持ってもらう——カウンセラーとして学んだ「傾聴と寄り添い」を、まず家族に対して実践しましょう。

50代・60代から始める人が知っておきたい学び方のコツ

オンライン受講と会場受講はどちらを選ぶべきか

終活カウンセラー2級の講座は、会場受講とオンライン受講の2パターンがあります。50代・60代の方にとって、どちらが向いているかは生活スタイル次第です。

会場受講のメリットは、同じ志を持つ受講者と直接交流できること。休憩時間の雑談で「自分はこういう理由で受講した」という話を聞くだけでもモチベーションが上がります。また、講師に直接質問できる点も会場ならではの利点です。一方、会場まで足を運ぶ移動時間と交通費がかかります。

オンライン受講のメリットは、自宅から参加できる手軽さ。移動の負担がないため、体力面の不安がある方や遠方に住んでいる方にはありがたい選択肢です。ただし、6時間の講義をパソコンの前で聞き続けるのは想像以上に集中力が必要。画面越しだと質問しにくいと感じる方もいます。

迷ったら「人と話すのが好きなら会場、移動が面倒ならオンライン」というシンプルな基準で選んで問題ありません。どちらを選んでも学べる内容は同じです。

学んだ知識を定着させるにはエンディングノートが最適

講座で学んだ6分野の知識を定着させるには、自分のエンディングノートを書くのが最も効果的です。「相続」の分野で法定相続人について学んだら、自分の法定相続人が誰になるか書き出す。「保険」で見直しのポイントを学んだら、自分の保険証券を引っ張り出して確認する。

座学で聞いた知識は1週間で7割忘れるといわれますが、自分ごととして手を動かすと記憶に残ります。エンディングノートは書店や100円ショップでも手に入りますし、厚生労働省や自治体が無料で配布しているものもあります。

ポイントは「完璧に書こうとしない」こと。最初から全ページを埋める必要はなく、まず書けるところだけ書いて、わからないところは空欄にしておく。その空欄を埋めるために調べたり専門家に聞いたりするプロセスが、終活カウンセラーとしての実践力を高めてくれます。

勉強会・コミュニティへの参加が継続のカギ

資格を取った後に学びを続けるかどうかの分かれ目は、「一人で学ぶか、仲間と学ぶか」にあります。終活カウンセラー協会は定期的に勉強会や交流イベントを開催しており、2級取得者も参加可能です。

勉強会では最新の制度改正の情報が共有されるほか、他の受講者の活動事例を聞くことができます。「こういう場面で資格が役に立った」「こういう相談を受けて困った」といったリアルな話は、テキストには載っていない貴重な学びです。

50代・60代で新しいコミュニティに飛び込むのは勇気がいるかもしれません。でも、同じ「終活について学びたい」という関心を共有している人たちの集まりなので、年齢を気にする必要はありません。むしろ、人生経験が豊富な世代だからこそ、講座で学んだ知識と自分の経験を結びつけて深い理解ができるのは大きな強みです。

いきなり1級を目指す必要はない｜まず2級で十分

「どうせ取るなら最初から1級を目指したい」と考える方もいますが、焦る必要はありません。2級だけでも終活の基礎知識は十分に身につきますし、自分や家族の終活を進める上では2級の知識で対応できる場面がほとんどです。

1級は「他者の相談に乗り、専門家との橋渡しをする」ためのスキルが中心。仕事で終活関連の相談対応をする予定がある方や、ボランティアとして本格的に活動したい方が目指すレベルです。

2級を取得してから、実際に自分の終活を進めたり家族と話し合ったりする中で「もっと深く学びたい」と感じたら、その時点で1級を検討すれば十分間に合います。学ぶ順序として、2級→実践→勉強会→1級というステップが自然で、知識の定着度も高くなります。

まとめ：終活カウンセラー資格は「自分と家族の備え」の第一歩

終活カウンセラー資格は、終活の基礎知識を体系的に学べる民間資格です。2級なら16,000円・1日の講習で取得でき、合格率は約98%と始めやすいのが特徴。仕事に活かすも良し、自分や家族の備えとして学ぶも良し、柔軟な使い方ができます。

大切なのは「資格を取ること」自体がゴールではなく、学んだ知識を実生活で活かすことです。エンディングノートを書いてみる、家族と終活について話してみる、地域の勉強会に参加してみる——小さな一歩が、いざという時の安心につながります。

終活は「死の準備」ではなく、「残りの人生をどう生きるか」を考える前向きな活動です。終活カウンセラー資格の学びを通じて、自分の人生をあらためて見つめ直すきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

この記事の要点をおさらいします。

• 終活カウンセラーは一般社団法人終活カウンセラー協会が認定する民間資格で、2級・1級・認定講師の3段階がある
• 2級は費用16,000円（税込）・1日の講習で取得可能。合格率は約98%と初心者にも始めやすい
• 1級は52,800〜58,300円で、合格率は60〜70%。レポート提出と論述試験がある
• 試験範囲は相続・保険・介護・お墓・葬儀・エンディングノートの6分野
• 終活アドバイザーやライフケアプランナーとは学習方法・費用・重点分野が異なるため、自分の目的に合った資格を選ぶ
• 資格取得後は「専門家の領域に踏み込まない」「知識をアップデートし続ける」「家族に押しつけない」の3点に注意
• 50代・60代からの取得は「ちょうどいい」タイミング。まず2級から始めて、実践を通じてステップアップするのが効果的

まずは終活カウンセラー協会の公式サイトで、次回の2級検定の日程を確認してみましょう。1日の学びが、この先何年もの安心につながります。