一人暮らしの老後は毎月29,980円の赤字が平均｜お金・健康・孤独に備える4つの準備

「このまま一人で年を重ねて、お金は足りるのだろうか」「倒れたときに誰にも気づいてもらえなかったらどうしよう」。配偶者を見送った方、ずっと独身で過ごしてきた方、子どもが遠方に住んでいる方。一人暮らしの老後を考え始めると、不安は次から次へと浮かんできますよね。

先に結論をお伝えすると、一人暮らしの老後は「お金」「健康」「つながり」「住まい」の4つを、元気なうちに少しずつ整えておけば、必要以上に怖がるものではありません。総務省の家計調査をもとにした集計では、65歳以上の単身無職世帯は平均で毎月29,980円の不足が出ていますが、裏を返せば「不足の大きさ」は数字で見える化でき、手を打てるということでもあります。

この記事では、同じ世代の友人とお茶を飲みながら話すような気持ちで、生活費の実額、年金と働き方、医療費と介護保険、見守りサービス、住まいの選び方までを順番に整理していきます。制度の数字は2026年度時点のものです。

一人暮らしの老後、毎月いくらあれば暮らせる？生活費の実額

平均支出は月161,435円、収入との差は29,980円

まず押さえておきたいのは、65歳以上の単身無職世帯の平均的な家計です。総務省統計局の家計調査をもとにした集計では、平均実収入は131,456円、支出の合計は161,435円で、毎月の不足額は29,980円とされています。

なぜ赤字になるのかというと、一人暮らしは「割り勘」がきかないからです。夫婦二人なら光熱費や通信費、新聞代、家電の買い替えなどを二人で分けられますが、一人でもほぼ同じだけかかります。食費も一人分だけ作ると割高になりがちです。

年間にすると29,980円の12か月分、つまり年に35万円を超える額を貯蓄から取り崩す計算になります。65歳から90歳までの25年間続けば、それなりの額になりますね。

ただし、これはあくまで「平均」です。住んでいる地域、持ち家かどうか、車を持っているかで数字は大きく変わります。平均と自分の家計を比べて、どこが多くてどこが少ないかを見るための「ものさし」として使ってみてください。

食費38,000円、住居13,000円…内訳を一覧で見る

消費支出の内訳を見ると、どこにお金が出ていくかがはっきりします。下の表は、公的統計をもとにした単身高齢者の平均的な内訳を、高齢者あんしんノートで整理したものです。

意外と大きいのが「その他消費支出」の53,000円です。ここには交際費、理美容、日用品、お小遣いなどが含まれます。冠婚葬祭や孫へのお祝いもここに入るので、人付き合いが多い方ほど膨らみます。

一方で住居費が13,000円と少ないのは、持ち家でローンを払い終えている人が多いからです。この前提が崩れると、家計の姿はまったく変わってきます。次の項目で詳しく見ていきましょう。

注意したいのは、保健医療の9,000円は「平均」だという点です。持病があって通院が続く方は、この数字では収まらないことがあります。自分の過去1年の医療費を領収書で確認してみると、現実に近い数字がつかめます。

賃貸だと月50,000～120,000円が上乗せになる

一人暮らしの老後で、家計の差がいちばん出るのが「住まい」です。上の平均支出は持ち家が前提になっていて、賃貸の場合は家賃として月50,000～120,000円が上乗せになるという試算があります。

理由は単純で、持ち家の人はローン完済後の住居費が固定資産税や修繕費くらいで済むのに対し、賃貸は生きている限り家賃が続くからです。都市部ほど家賃が高く、差も大きくなります。

たとえば平均支出161,435円の家計に、上乗せ幅の下限にあたる月50,000円の家賃を足しただけで、20万円に近づきます。年金が平均並みでも、毎月の赤字は一気に広がる計算です。賃貸で一人暮らしをしている方は、まず「家賃込みでいくら足りないか」を一度書き出してみることをおすすめします。

とはいえ、持ち家なら安心とも言い切れません。築年数がたつと屋根や外壁、給湯器などの修繕が重なり、一度に数十万円が出ていくこともあります。持ち家の方は「修繕用の積立」を別に考えておくと安心です。

節約型150,000円・ゆとり型350,000円、どこを目指す？

民間の試算では、高齢者の生活費を「節約型」で月150,000円、「平均的」で月230,000円、「ゆとりある生活」で月350,000円と分けているものがあります。自分がどのあたりを目指すのかを決めておくと、貯蓄の目標も立てやすくなります。

こうした段階分けが役に立つのは、老後の暮らし方に「正解の金額」がないからです。趣味や旅行を楽しみたい人と、家で静かに過ごしたい人では、必要な額がまったく違います。

具体的には、年金の手取り額を書き出し、そこから「節約型なら毎月いくら足りないか」「平均的な暮らしならいくらか」を並べて比べてみます。差額に12か月と想定年数をかければ、必要な貯蓄のおおよその目安が見えてきます。

ひとつ注意したいのは、最初から節約型に絞りすぎないことです。切り詰めすぎると外出や人付き合いが減り、次の章以降で触れる「孤立」につながりやすくなります。削るなら通信費や保険の見直しなど、暮らしの楽しみを減らさない部分から始めるのがコツです。

年金だけで足りる？ひとりの収入を支える柱

老齢基礎年金の満額は月70,608円（2026年度）

まず基本となる数字を確認しておきましょう。2026年度の老齢基礎年金（国民年金）の満額は月額70,608円です。受け取りは原則65歳からで、受け取るには国民年金の加入期間が10年以上必要です。

「満額」と書いたのは、40年間きちんと保険料を納めた場合の金額だからです。学生時代の未納期間や免除期間があると、その分だけ減ります。年金額は物価や賃金の動きに合わせて毎年度見直されるので、年度ごとに数字が変わる点も覚えておきましょう。

自分がいくら受け取れる見込みなのかは、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できます。ここで出てくる金額が、老後の家計設計のいちばんの土台になります。

なお、見込み額は加入状況や今後の働き方で変わります。記事内の金額はあくまで制度の目安で、個別の受給額はご自身の定期便で確かめてください。

国民年金だけの人は「約56,000円」で暮らせるか

自営業やフリーランスだった方、専業主婦期間が長かった方は、国民年金だけという人も少なくありません。国民年金のみの人の平均月額は約56,000円で、平均支出と比べると差は10万円を超えます。

これは国民年金が、もともと「老後の生活をすべてまかなう」ためではなく、「生活の基礎部分を支える」ために設計されているからです。自営業の人は定年がなく働き続けられる、家業や資産がある、という前提で作られた制度なのです。

国民年金中心の方は、①働ける間は収入を得る、②持ち家で住居費を抑える、③自治体の支援制度を調べておく、という3本立てで考えるのが現実的です。付加年金やiDeCoなどは加入できる年齢や条件があるので、50代のうちに確認しておくと選択肢が広がります。

ひとつ気をつけたいのは、女性の場合、厚生年金でも平均が約110,000円と男性より低めな点です。働いていた期間や賃金の差がそのまま年金に表れています。「厚生年金があるから大丈夫」と思い込まず、自分の見込み額で考えましょう。

60代前半に働くなら「高年齢雇用継続給付」を確認

60歳以降も会社で働き続ける方は、ハローワークの「高年齢雇用継続給付」を知っておくと役に立ちます。60歳以上65歳未満の方で、雇用保険の加入期間が5年以上あり、60歳以降の賃金が60歳時点の75％未満に下がった場合に支給される制度です。

再雇用で給料が下がるのはよくあることなので、その差を少しでも埋める仕組みとして作られました。ただし2025年4月の改正で、給付率の上限は15%から10%に引き下げられ、最も高い給付率が適用される賃金の下がり方のラインも64％以下に変わっています。

つまり、以前の説明記事や先輩の話を聞いて「15%もらえる」と思っていると、実際の受け取りが少なくて驚くことになります。手続きは原則として勤務先を通じて行うので、再雇用の面談の際に総務担当者に確認しておくのが近道です。

対象は会社員として雇用保険に入っている人に限られます。自営業の方や、65歳以降に働く方は対象外なので、ご自身の働き方と照らし合わせてください。

ハローワークインターネットサービス「高年齢雇用継続給付について」

シルバー人材センターは「年金にプラス数万円」の現実的な選択肢

65歳を過ぎてからの働き方として、身近なのがシルバー人材センターです。原則60歳以上の方が会員になれ、全国に約1,300か所あります。草取り、清掃、植木の剪定、家事援助、工場の軽作業やレジなど、地域の仕事を請け負ったり派遣されたりする仕組みです。

一人暮らしの方にとって良いのは、お金だけでなく「人と会う予定」ができることです。仕事で週に何日か外に出るだけで、生活にリズムが生まれ、地域に顔見知りが増えます。

報酬の目安として、あるセンターでは草取り作業が1日7,700円～、機械草刈りが8,800円～と案内されています。派遣の場合は令和6年10月以降、時給1,078円以上とされている例もあります。支払いは「配分金」という形で、翌月15日に支給されるセンターがあります。

注意点は、仕事量や単価が地域によって大きく違うことです。希望する仕事がすぐに回ってくるとは限らないので、「毎月これだけ稼ぐ」と家計に組み込みすぎず、プラスアルファくらいに考えておくと気がラクです。

病気やケガのとき、ひとりでどう乗り切る？医療費と健康の備え

2026年8月から高額療養費に「年間上限」ができた

大きな病気で入院すると、医療費が心配になりますよね。日本には「高額療養費制度」があり、1か月の自己負担が上限を超えた分は払い戻されます。さらに2026年8月からは、8月～翌年7月の1年分の自己負担を合算し、年間上限額を超えた分が後日還付される仕組みが新しく加わりました。

この改正は、長く治療が続く人の負担を抑えるためのものです。一方で、同じ時期から月ごとの自己負担上限額は段階的に引き上げられるとされています。「負担が軽くなる部分」と「重くなる部分」の両方があるわけです。

具体的な上限額は年齢と所得区分によって違います。70歳以上の方は外来だけの上限もあるので、ご自身の区分を加入している健康保険（後期高齢者医療制度など）の窓口や保険証とあわせて届く案内で確認しておきましょう。

やりがちな失敗は、限度額適用の手続きを知らずに窓口で高額を立て替えてしまうことです。入院が決まったら、まず病院の医療相談窓口で「高額療養費の手続きはどうすればいいか」と聞いてみてください。

医療費控除とセルフメディケーション税制、どちらを使う？

1年間に払った医療費が多かったときは、確定申告で「医療費控除」を受けられます。年間の医療費が10万円を超えた場合に対象となり、控除の上限は200万円です。

もうひとつ、ドラッグストアで買う特定の市販薬（対象のOTC医薬品）が年12,000円を超えたときに使える「セルフメディケーション税制」もあります。こちらは所得控除額の上限が88,000円で、国税庁によると2026年12月31日まで適用が延長されています。

ポイントは、2つの制度は「どちらか一方を選ぶ」形で、併用はできないことです。通院や入院が多かった年は医療費控除、病院にはあまり行かず市販薬で済ませた年はセルフメディケーション税制、と年ごとに比べて有利なほうを選びます。セルフメディケーション税制は、健康診断や予防接種などを受けていることが条件になる点も覚えておきましょう。

一人暮らしだとレシートを捨ててしまいがちです。病院の領収書と、対象マークのついた薬のレシートを入れる封筒を1つ決めておくだけで、申告の手間がぐっと減ります。

国税庁「セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）について」

健診とかかりつけ医は「一人暮らしの見守り役」にもなる

健康管理の基本は、年に1回の健康診断と、何でも相談できるかかりつけ医を持つことです。持病の有無にかかわらず、一人暮らしの方ほどこの2つが大切になります。

理由は、体調の変化に気づいてくれる人が身近にいないからです。家族と暮らしていれば「最近顔色が悪いね」と言ってもらえますが、一人だと自分で気づくしかありません。定期的に同じ医師に診てもらうことで、小さな変化を記録として残せます。

多くの自治体では、後期高齢者医療制度や国民健康保険の加入者向けに、無料または少ない負担で受けられる健診を用意しています。案内のハガキが届いたら後回しにせず、受診日をカレンダーに書き込むところまで一気にやってしまいましょう。

体調や治療について不安があるときは、ネットの情報で自己判断せず、かかりつけ医に相談してください。この記事でも健康面は一般的な備えの話にとどめています。

失敗パターン①：入院時に「連絡先がいない」と慌てる

一人暮らしの方がよくつまずくのが、急な入院のときです。入院の手続きでは、緊急連絡先や身元保証人を求められることが多く、「頼める人がいない」と困ってしまうケースがあります。

原因は、元気なうちにこの問題を考えておかなかったことです。兄弟姉妹も同じように年を取り、遠方に住む甥や姪には頼みづらい。いざ救急車で運ばれてから考えても、本人は判断できる状態でないこともあります。

対策としては、①緊急連絡先を2人決めて本人たちに了承をもらう、②保険証・お薬手帳・連絡先メモを玄関近くの決まった場所にまとめる、③地域包括支援センターや病院の相談員に「身元保証がいない場合どうするか」を早めに聞いておく、の3つが有効です。

身元保証を代行する民間サービスもありますが、契約内容や費用はさまざまです。契約する前に地域包括支援センターなどに相談し、内容をよく確かめてから決めましょう。

介護が必要になったら？介護保険と在宅サービスの使い方

65歳以上の介護保険料は全国平均で月6,225円

65歳以上の方（第1号被保険者）が払う介護保険料は、2024年度～2026年度の基準額の全国平均で月額6,225円です。多くの方は年金から天引きされているので、あまり意識していないかもしれませんね。

保険料は市区町村ごとに決まり、所得に応じて段階が分かれています。2026年4月からは、保険料の段階に関わる所得基準の一部が80.9万円から82.65万円へ見直されました。年金額の改定に合わせた調整です。

介護サービスを使うときの自己負担は、原則1割で、所得によって2割や3割になる方もいます。要介護認定を受けると、要介護度ごとに介護保険で使える上限額が決まり、その範囲内でサービスを組み合わせていく仕組みです。

保険料を払っていても、認定を申請しなければサービスは使えません。「まだ大丈夫」と我慢しているうちに状態が進むこともあるので、困りごとが出てきた段階で相談することが大切です。

厚生労働省「介護・高齢者福祉」

最初の相談先は地域包括支援センター

介護のことで困ったら、まずはお住まいの地域の「地域包括支援センター」に相談しましょう。高齢者の暮らしの総合相談窓口で、介護保険の申請の手伝いから、見守りや権利を守る相談まで幅広く受け付けています。

一人暮らしの方にとって心強いのは、「何を聞けばいいのかわからない」段階から相談できることです。家族に代わって、使えるサービスを一緒に探してくれる存在だと思っておくとよいでしょう。

センターの場所は市区町村のホームページや役所の高齢者福祉の窓口で調べられます。担当地区が住所で決まっているので、「自分の住所の担当はどこか」を確認しておくと、いざというときに迷いません。

注意したいのは、センターの名前が自治体によって違うことです。「高齢者あんしんセンター」「ささえあいセンター」などの愛称で呼ばれている地域もあります。見つからないときは、役所に「地域包括支援センターはどこですか」と聞けば教えてもらえます。

デイサービスは1回1,000～2,000円程度が目安

介護保険で使える代表的なサービスが、日帰りで施設に通う「デイサービス（通所介護）」です。入浴や食事、体を動かす機能訓練、ほかの利用者との交流などが受けられます。

費用は、1割負担の方なら1回あたり1,000～2,000円程度が目安とされています。これとは別に、食費として1回500～800円が全額自己負担でかかるのが一般的です。週3回、要介護2で利用した場合の月額目安を21,000円とする試算もあります。

一人暮らしの方にとってデイサービスは、介護だけでなく「人と話す場」「見守りの場」としての役割が大きいサービスです。通う日が決まっていれば、体調の変化にスタッフが気づいてくれることもあります。

ただし費用は、要介護度、利用時間、施設の加算、地域によって変わります。見学のときに「月にいくらくらいになるか」をケアマネジャーや施設に具体的に聞いて、納得してから利用を始めましょう。

配食サービスは1食500～800円程度、自治体補助があることも

料理が負担になってきたら、配食サービスも検討してみてください。栄養バランスを考えたお弁当を自宅まで届けてくれるサービスで、1食あたり500～800円程度（補助前）が目安です。

配食サービス自体は介護保険の対象外ですが、自治体によっては独自の助成で負担を軽くしています。たとえば東京都渋谷区では、75歳以上の方や要支援・要介護の認定を受けている方などを対象に、1食あたり150円の補助があります。

もうひとつのメリットは、配達のときに安否確認をしてくれる事業者が多いことです。手渡しで受け取る形にしておけば、「今日は応答がない」という異変に早く気づいてもらえます。

注意点は、補助の対象や金額が自治体ごとにまったく違うことです。お住まいの市区町村の高齢者福祉のページで「配食」と検索するか、地域包括支援センターで聞いてみましょう。

渋谷区「配食サービス」

孤独死や認知症が心配…見守りはどう選べばいい？

見守りサービスは月500円台から、タイプで選ぶ

「倒れても気づかれなかったら」という不安には、見守りサービスという選択肢があります。センサーやスマート家電で生活の様子を知らせる機器型、警備会社が駆けつける型、人が定期的に訪問する型など、いくつかのタイプがあります。

料金はタイプによって幅があり、GPSを使った見守りサービスで月500～3,500円程度が目安とされています。代表的なサービスの料金例を並べてみました。

選ぶときのコツは、「誰に知らせたいか」を先に決めることです。遠方の子どもに知らせたいなら機器型で十分なこともありますし、身寄りが近くにいないなら駆けつけてくれる型が安心です。

注意したいのは、機器型は「異変を知らせる」だけで、その後に誰が動くかまでは決まっていない点です。通知を受け取る人と、駆けつける人を必ずセットで考えておきましょう。

認知症が心配なら「機器より人」が向いている理由

物忘れが気になり始めた方や、家族に認知症の心配がある場合は、機器型よりも人が定期的に訪ねる訪問型のサービスが向いているとされています。

理由は、機器では「生活状況」「服薬の様子」「食事がとれているか」まではわからないからです。人が訪問すれば、冷蔵庫に同じ食品がたくさんある、薬が飲めていない、といった小さな変化に気づけます。

訪問型には、民間の見守り訪問サービスのほか、自治体や社会福祉協議会の訪問事業、民生委員による声かけなどがあります。地域によって仕組みが違うので、地域包括支援センターで「定期的に訪ねてもらえる仕組みはあるか」と聞いてみてください。

認知症の診断や治療については、必ず医療機関で相談してください。見守りサービスは、あくまで暮らしを支える道具のひとつです。

自治体の約6割がGPS貸与や費用助成を実施

見守りにかかる費用は、自治体の支援で軽くできることがあります。2024年に施行された認知症基本法により、認知症の方が安全に暮らせる環境づくりが自治体の努力義務となり、全国の自治体の約6割がGPS端末の貸与や購入費の助成、探索支援のいずれかを行っていると推計されています。

こうした支援は、「知っている人だけが使える」状態になりがちです。広報誌の片隅に載っているだけで、申請しないと受けられないものがほとんどだからです。

実際に東京都葛飾区や岡山県美作市など、全国のさまざまな自治体で補助の例があります。お住まいの自治体名と「見守り 助成」や「GPS 貸与」で検索すると、案内ページが見つかることがあります。

対象者の条件（年齢・認定の有無・同居家族の有無など）は自治体ごとに違います。「うちは対象外だろう」と決めつけず、一度窓口で確認してみてください。

実は「一人暮らし＝孤独」とは限らない

意外と知られていないけれど、一人暮らしの方がみんな孤独を感じているわけではありません。むしろ、家族と同居していても会話がほとんどない方もいれば、一人で暮らしながら毎日誰かと言葉を交わしている方もいます。

大切なのは「住んでいる人数」ではなく「つながりの数」です。単身の高齢者世帯は2020年に672万世帯まで増えていて、一人暮らしは今や珍しい暮らし方ではなくなりました。同じ立場の人が地域にたくさんいる、ということでもあります。

つながりは、濃いものである必要はありません。行きつけのお店の店員さんと天気の話をする、ラジオ体操で顔を合わせる、図書館の講座に月1回通う。こうした「ゆるいつながり」をいくつか持っておくことが、見守りサービス以上の安心につながります。

ただし、人付き合いが苦手な方が無理に輪に入る必要はありません。自分が疲れない距離感で、1つか2つの場所を持つくらいで十分です。

住まいはこのままでいい？持ち家・賃貸・施設の分かれ道

賃貸の一人暮らしは「更新」と「住み替え」の壁がある

賃貸で暮らしている方がいちばん気をつけたいのは、年を重ねてから新しく部屋を借りにくくなることです。高齢の単身者は、貸主側が孤独死や家賃の滞納を心配して、入居を断られるケースがあると言われています。

今の部屋に住み続けられるうちは大きな問題はありませんが、建物の取り壊しや家賃の値上げで引っ越しを迫られることもあります。そのときに70代後半、80代になっていると、選べる物件が限られてしまいます。

対策としては、住み替えを考えるなら60代から70代前半の元気なうちに動くこと、家賃が年金の範囲で払える物件を選ぶこと、見守りサービスや緊急連絡先を用意して貸主の不安を減らすこと、などが挙げられます。

自治体によっては、高齢者の住まい探しを支援する窓口や、入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を設けているところもあります。住宅課や福祉の窓口で聞いてみると、思わぬ選択肢が見つかることがあります。

持ち家なら「家の中の事故」への備えを

持ち家に住み続ける方は、住居費の面では有利ですが、家そのものが古くなり、暮らしにくくなっていくことへの備えが必要です。

年を重ねると、ちょっとした段差や滑りやすい浴室、暗い廊下が転倒のきっかけになります。一人暮らしでは転んだときに助けを呼べないこともあるため、家の中の安全はとくに大切です。

具体的には、廊下や階段への手すりの設置、段差の解消、浴室の床の滑り止め、足元を照らす照明の追加などが考えられます。介護保険の認定を受けていれば、手すりの取り付けなどの住宅改修費の一部が支給される仕組みもあるので、工事の前にケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しましょう。

注意したいのは、使っていない2階や物置に荷物をため込んでしまうことです。いざ施設に移る、子どもが片付けに来る、となったときに大きな負担になります。元気なうちに少しずつ手放しておくと、家の中も安全になります。

施設の費用は種類で大きく違う、月額の目安を比べる

自宅での一人暮らしが難しくなったときの住まいとして、介護施設や高齢者向け住宅があります。費用の目安を比べてみましょう。

特養（特別養護老人ホーム）は公的な施設で入居一時金がかからず、費用も比較的抑えられますが、原則として要介護3以上が対象で、地域によっては入居まで時間がかかります。有料老人ホームは入居一時金が必要なところとそうでないところがあり、費用の幅が大きいのが特徴です。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、安否確認と生活相談がついた賃貸住宅で、元気なうちから入れるのが特徴です。一方で、介護が重くなると住み続けられない場合もあるので、契約前に「どの状態まで住めるか」を確認しておきましょう。

失敗パターン②：体が動かなくなってから慌てて施設を探す

住まいで多い失敗は、自宅で倒れて入院し、退院するときに「もう一人では暮らせない」と言われてから、急いで施設を探すパターンです。

原因は、元気なうちに施設の種類や費用を調べておかなかったことにあります。退院までの限られた期間では、見学も比較もできず、空いているところに入るしかない、という状況になりがちです。費用が予算を超えていても、選び直す余裕がありません。

対策は、70代前半くらいまでに、近くの施設を2～3か所見学しておくことです。見学は無料で受け付けているところが多く、パンフレットをもらうだけでも費用の感覚がつかめます。あわせて、自分の年金と貯蓄で「月いくらまでなら払えるか」を決めておくと、候補をしぼりやすくなります。

もうひとつ、どこに住みたいか、延命治療をどうしたいかといった希望を、エンディングノートなどに書いておくのもおすすめです。自分で判断できなくなったとき、周りの人があなたの意思を尊重しやすくなります。

あなたはどのタイプ？一人暮らしの老後の備え方をタイプ別に

持ち家＋厚生年金の人は「修繕費」と「つながり」を優先

持ち家があり、厚生年金を受け取っている方は、家計の面では比較的安定しているタイプです。平均的な暮らしなら、赤字があっても貯蓄で十分にまかなえる方が多いでしょう。

このタイプの方が見落としがちなのは、家の修繕費と、人とのつながりです。会社員として働いてきた方は、退職すると人間関係が一気に減ることがあります。とくに男性は、地域に知り合いが少ないまま一人暮らしになるケースが目立ちます。

やっておきたいのは、①給湯器・屋根・外壁の築年数を確認し、修繕の予定と予算を立てる、②週に1回は家の外に出る予定を作る、③地域のサークルや講座を1つ試してみる、の3つです。

「お金があるから大丈夫」と油断しないことが大切です。お金で買える安心と、お金では買えない安心の両方を持っておきましょう。

国民年金中心・賃貸の人は「働く」と「公的支援」をフル活用

国民年金が中心で賃貸に住んでいる方は、家計の面でいちばん工夫が必要なタイプです。平均月額が約56,000円の国民年金だけでは、家賃を払うと生活費が大きく不足します。

このタイプの方は、働ける間はできるだけ収入を得ること、公的な支援制度を漏れなく使うことが鍵になります。シルバー人材センターへの登録や、配食サービスの補助、見守りの助成など、使える制度は意外と多いものです。

また、今の住まいの家賃が収入に見合っているかを見直すことも大切です。公営住宅や高齢者向けの住まい支援制度を調べ、住み替えを考えるなら元気なうちに動きましょう。

生活が苦しいと感じたら、一人で抱え込まずに役所の福祉の窓口や地域包括支援センター、社会福祉協議会に相談してください。「相談すること」は恥ずかしいことではなく、制度を使う側の正当な権利です。

60代前半でまだ働いている人は「準備期間」と考える

60代前半で再雇用やパートとして働いている方は、一人暮らしの老後に向けた「準備期間」にいます。収入があるうちに、老後の暮らしの形を決めておくことができる、いちばん恵まれた時期です。

この時期にやっておきたいのは、ねんきん定期便で年金の見込み額を確認すること、高年齢雇用継続給付の対象かどうかを確かめること、そして老後の生活費を「節約型・平均・ゆとり」のどれで考えるか決めることです。

さらに、職場以外の人間関係を少しずつ作っておくと、完全に退職したあとの孤立を防げます。働きながら週末に地域の活動に顔を出す、趣味の教室に通う、といった「助走」が、あとで効いてきます。

ただ、働きすぎて体を壊しては元も子もありません。収入と健康のバランスを考えて、無理のない働き方を選んでください。

70代後半で体力に不安がある人は「頼る準備」を

70代後半になり、体力の衰えを感じ始めた方は、「自分でがんばる」から「上手に頼る」へ考え方を切り替える時期です。

一人暮らしを長く続けるコツは、実は「一人で全部やらないこと」です。介護保険のサービス、配食、見守り、家事の手伝いなどを早めに取り入れることで、自宅での暮らしを長く続けやすくなります。

まずは地域包括支援センターに相談し、要介護認定が必要かどうかを一緒に考えてもらいましょう。あわせて、緊急連絡先や、もしものときの希望（どこで暮らしたいか、誰に何を頼みたいか）を書き残しておくと安心です。

「人に迷惑をかけたくない」と思う方ほど、準備を先送りしがちです。でも、早めに頼る準備をしておくことこそが、結果として周りの負担を減らすことにつながります。

まとめ

一人暮らしの老後の不安は、中身がわからないから大きく感じるものです。今日できる最初の一歩として、ねんきん定期便を手元に出し、家賃や修繕費も含めて「毎月いくら足りないか」を紙に1行書いてみてください。数字が見えるだけで、次に何をすればいいかが自然と見えてきます。

※制度の金額や条件は2026年度時点の情報です。改定されることがあるため、最新の内容は各公式サイトや窓口でご確認ください。