生前整理は40代以上の59%が経験｜元気なうちに進める手順と費用相場の実額

押入れを開けるたびに、「これ、いつか片づけないとな」と思いながら、そっと戸を閉めてしまう。生前整理という言葉は知っているけれど、何から手をつければいいのか分からない。そんな方は珍しくありません。株式会社林商会が40代以上の男女300名に行った調査（2021年12月）では、生前整理を実施した人は177名（59%）。半数を超える人が、すでに何らかの形で動き出しています。

結論から言えば、生前整理は「物・お金・情報」の3つを、元気なうちに家族に分かる形にしておく作業です。全部を一度に終わらせる必要はありません。1日1引き出し、90分区切りで進めても、半年あれば家の様子は変わります。そして費用も、自治体の粗大ごみなら1点200〜1,000円、業者に任せても間取りによって2万5千円からと、事前に見通しを立てられる範囲です。

この記事では、生前整理の中身と始める年齢の目安、挫折しない片づけのステップ、家電や粗大ごみの実額、業者選びで損しないポイント、そして財産目録・遺言書・デジタル遺品まで、順番に整理していきます。「まだ早い」と思っている今が、いちばん体力も判断力もある時期です。

生前整理とは何をすること？遺品整理・断捨離との違いをやさしく整理

同じ「片づけ」でも、生前整理・遺品整理・断捨離は目的も費用も違います。まずは言葉の輪郭をはっきりさせておくと、自分がどこから手をつければいいかが見えてきます。

生前整理は「物・お金・情報」の3つを元気なうちに整えること

生前整理とは、自分が元気なうちに持ち物や財産を整理し、万が一のときに家族が困らない状態にしておくことです。やるべきことは大きく3つ、「物の整理」「お金（財産）の整理」「情報・気持ちの整理」に分かれます。

なぜ3つに分けるかというと、片づけというと多くの人が物だけを思い浮かべ、預貯金口座や保険証券、スマホの中身が手つかずのまま残るからです。実際、先ほどの300名調査でも、実施した内容は「断捨離・物の整理」が150名と圧倒的で、「デジタル遺品の整理」45名、「エンディングノート作成」33名、「遺言書作成」25名、「財産目録作成」18名と、物以外は大きく数を落としています。

具体的には、物の整理は衣類・食器・寝具・家具から、お金の整理は預貯金口座・保険証券・不動産の権利証・年金の基礎年金番号・有価証券の一覧化から、情報の整理はスマホやパソコンのID・パスワード、契約中のサービスの洗い出しから始めます。

注意したいのは、順番を物からにこだわりすぎないことです。体力が落ちてきた方や入院の予定がある方は、情報の整理を先にしたほうが家族の負担は軽くなります。物は家族でも動かせますが、口座やパスワードは本人にしか分からないからです。

遺品整理との違いは「自分で決められるかどうか」

生前整理と遺品整理のいちばんの違いは、本人が判断できるかどうかです。生前整理は本人が「これは残す、これは手放す」と決められます。遺品整理は残された家族が、故人の意図を推測しながら判断することになります。

この違いは費用にもはっきり出ます。生前整理の業者費用は1K・1Rで25,000〜50,000円、3DK・3LDKで150,000〜250,000円が目安です（2026年8月時点の料金表）。一方、遺品整理は1Rで3万〜8万円、3LDKで15万〜50万円、4LDK以上で22万〜85万円と、上限が大きく開きます。

差が生まれるのは、遺品整理では「捨てていいか分からない物」が大量に残るためです。本人が立ち会える生前整理なら仕分けがその場で進み、作業時間が短くなり、結果として費用が抑えられるケースが多くなります。1K・1Rなら1〜2時間・スタッフ1〜2名、3DK・3LDKでも5〜8時間・3〜5名が目安です。

気をつけたいのは、金額だけを見て「まだ元気だから急がない」と先送りすることです。遺品整理では貴重品の捜索という手間が加わり、通帳や権利証を探すために家族が数日を費やすこともあります。費用の差は、そのまま家族の時間の差でもあります。

断捨離との違いは、家族に引き継ぐ視点があるかどうか

断捨離は「自分の暮らしを軽くする」ための片づけ、生前整理は「自分の暮らしを軽くしたうえで、家族に引き継げる形にする」片づけです。行為はよく似ていますが、ゴールが1つ多いのが生前整理だと考えてください。

この違いが効いてくるのは、残すと決めた物の扱いです。断捨離なら「気に入っているから残す」で完結しますが、生前整理では「残す理由」と「その後どうしてほしいか」まで書き添えます。仏壇、着物、写真アルバム、思い入れのある工具や趣味の道具は、家族が処分に迷う代表格です。

具体的な工夫としては、残す物のうち10点程度に付箋を貼り、「これは長男へ」「これは寄付でいい」と一言だけ書いておく方法があります。全部にラベルを貼る必要はありません。家族が迷いそうな物だけで十分です。

やりがちな失敗は、断捨離の勢いのまま家族の物まで処分してしまうことです。夫婦であっても、配偶者の趣味の道具や子どもが置いていった荷物は本人の所有物です。声をかけずに手をつけると、片づけそのものが家庭内の火種になります。

40代以上の59%が経験済み。実際にやったことの中身

「まだ誰もやっていないのでは」と感じる方もいますが、数字を見ると生前整理はすでに珍しい行動ではありません。40代以上300名のうち177名（59%）が実施済み、未実施の123名のうち97名（約80%）が「これから実施する予定」と答えています。

この内訳から読み取れるのは、多くの人が「一人で、物の片づけだけ」をしているという実態です。業者や専門家に頼んだ人は3%にとどまります。裏を返せば、お金の整理と情報の整理は手つかずのまま残りやすい領域だということです。

実は、家族が後で本当に困るのは物の量ではありません。物は時間とお金をかければ片づきますが、どの銀行に口座があるのか、どんな保険に入っていたのか、スマホのロックをどう解除するのかは、本人がいなくなると調べようがなくなります。片づけを頑張った人ほど、この部分を後回しにしがちです。

まずは終活全体の中で生前整理がどの位置にあるのかを押さえておくと、優先順位をつけやすくなります。

何歳から始めれば間に合う？世代別のちょうどいいタイミング

生前整理に「この年齢から」という決まりはありません。ただ、体力・判断力・家族の状況を考えると、動きやすい時期とそうでない時期があります。

60代前半が、体力と判断力の両方が残っている時期

もっとも進めやすいのは60代前半です。退職前後で時間の余裕が生まれ、なおかつ重い物を運んだり、脚立に乗って天袋を開けたりする体力がまだ残っているためです。

この時期をすすめる理由は、生前整理が「判断の連続」だからです。1つの引き出しを空にするだけで、数十回の「残す・手放す」の判断が必要になります。判断には集中力が要り、疲れてくると「とりあえず全部取っておく」に流れます。体力があるうちのほうが、片づけは確実に進みます。

具体的な進め方としては、退職後の最初の1年で「使っていない部屋を1つ空ける」ことを目標にすると形になります。空いた部屋があると、迷う物の仮置き場ができ、その後の片づけが一気にやりやすくなります。

注意点は、退職直後は生活リズムが変わって気持ちが落ち着かない時期でもあることです。「明日から毎日やる」と決めると続きません。週2回、午前中だけと決めたほうが、半年後の景色は変わります。

50代は「入り口」だけでいい

50代は、仕事の責任が重く、親の介護と子どもの独立が重なる時期です。本格的な生前整理に時間を割くのは現実的ではないので、入り口だけを作っておけば十分です。

入り口とは、財産や契約の「所在地図」を1枚作ることです。どの銀行に口座があるか、どの保険会社と契約しているか、どこに権利証をしまっているか。金額を書く必要はなく、場所と社名だけで構いません。これだけで、万一のときに家族が探し回る時間が大幅に減ります。

具体的には、A4用紙1枚に「預貯金」「保険」「不動産」「借入・ローン」の4項目を書き、それぞれ社名と保管場所をメモします。所要時間は30分ほどです。年に1回、正月や誕生日に見直す習慣にすると、更新も忘れにくくなります。

この時期にやりがちなのが、親の家を片づけながら自分の家を放置してしまうことです。親の家で苦労した経験は、自分の家に戻ってから活かすのがいちばん効きます。

70代以降は、物よりも情報を先に整える

70代を過ぎたら、優先順位を入れ替えます。重い家具の移動や高所の作業は無理をせず、口座・保険・契約・パスワードといった情報の整理を先に済ませるほうが、家族の負担は確実に軽くなります。

理由は、物の処分は家族や業者が代わりにできる作業だからです。3DK・3LDKなら業者費用は150,000〜250,000円が目安ですが、お金を払えば片づきます。一方、口座やパスワードは本人にしか分からず、代わりがききません。

具体的な進め方は、1回30分・座ったままできる作業に絞ることです。通帳と保険証券を1か所に集める、キャッシュカードの枚数を数える、使っていない口座を1つ解約する。この程度でも、回を重ねれば形になります。

気をつけたいのは、体力が落ちた状態で無理に大物に手をつけて、けがをすることです。タンスやベッドの移動は、家族が来る日か、業者の作業日にまとめてください。

きっかけは節目に作る。引っ越し・入院・親の相続

「そのうちやる」で先送りされがちな生前整理は、生活の節目に紐づけると動き出します。子どもの独立、住み替え、入院や手術の予定、親の相続手続きなどが典型的なきっかけです。

節目が効くのは、そのときだけ「物を全部見る理由」が生まれるからです。引っ越しなら荷造りで全部の物に触れますし、親の相続では自分の財産の在りかを意識せざるを得ません。日常の中で自発的に押入れを開けるのは、なかなか難しいものです。

立場によって、始めやすい入り口も変わります。本人なら自室と自分名義の契約から、配偶者と一緒なら共有スペースの食器や寝具から、子ども世代が関わるなら「実家の物」ではなく「実家の書類の場所」を聞くところから。物の話より、場所の話のほうが角が立ちません。

注意したいのは、入院や手術の直前にまとめてやろうとすることです。時間も気持ちも余裕がなく、必要な物まで処分してしまいがちです。節目は「きっかけ」にとどめ、実作業は落ち着いた時期に分散させてください。

物の片づけはどこから？挫折しない4つのステップ

生前整理でつまずく人の多くは、やる気が足りないのではなく、範囲が広すぎることが原因です。手順を決めて、範囲を狭く区切れば進みます。

Step1｜家全体を見ない。1日1引き出し・90分で区切る

最初のコツは、視野を意識的に狭めることです。「今日は台所の引き出し1段だけ」と決め、90分で切り上げます。終わらなくても延長しません。

この方法が効くのは、片づけの挫折がほぼ例外なく「出しすぎて戻せない」ことから起きるからです。押入れの中身を全部出したものの、途中で疲れて部屋中が物だらけになり、その状態が1週間続く。これで嫌になってしまう人が多いのです。

具体的には、作業前にタイマーを90分にセットし、最後の10分は必ず原状回復に充てます。1日1か所でも、週3回なら1か月で12か所。台所の引き出しと吊り戸棚くらいなら、ひと月で片がつく計算です。

注意点は、範囲を決めずに「今日は台所」と広く取ってしまうことです。台所は食器・調理器具・食品・調味料・保存容器と種類が多く、1日では終わりません。引き出し1段、棚1段まで細かく区切ってください。

Step2｜「使う・迷う・手放す」の3分類。迷う箱は半年後に再判定

物を手に取ったら、「使う」「迷う」「手放す」の3つに分けます。2分類にしないのがポイントです。迷う物を無理に決めようとすると、そこで手が止まります。

3分類がうまくいく理由は、判断を先送りできる場所を用意することで、作業のスピードが落ちないからです。1つの物に30秒以上迷ったら、考えずに「迷う箱」へ。これだけで、1回の作業で扱える量が増えます。

具体的な運用としては、段ボール1箱を「迷う箱」にして、外側に日付を書きます。半年後にその箱を開け、一度も使わなかった物は手放す。実際に開けてみると、中身を覚えていない物がほとんどです。この「覚えていない」という実感が、次の判断を軽くしてくれます。

気をつけたいのは、迷う箱を増やしすぎることです。箱が5つ6つと積み上がると、それ自体が新しい物置になります。同時に置くのは2箱までと決めてください。

Step3｜押入れ・納戸から着手して、目に見える成果を作る

着手する場所は、押入れ・納戸・物置など「普段使っていない収納」からがおすすめです。ここには何年も動いていない物が集まっており、手放す判断がしやすいためです。

普段使う場所から始めないほうがいい理由は、毎日使う物ほど「使うかどうか」の判断が難しいからです。台所やリビングは物の入れ替わりが激しく、片づけても見た目が変わりにくい。一方、押入れは1段空くだけで景色が変わり、達成感につながります。

具体的には、来客用の布団、古い扇風機やストーブ、子どもが置いていった学用品、贈答品の食器セットあたりが最初の候補です。何を優先して手放すか迷ったら、使用頻度と代替のしやすさで並べ替えると決めやすくなります。

注意したいのは、押入れの奥に通帳・権利証・現金がしまわれているケースが珍しくないことです。中身を確認せずに紙袋ごと処分すると取り返しがつきません。紙袋・封筒・菓子箱は、必ず開けてから判断してください。

手放す順番に迷ったら、後悔しにくい物から始めるのが近道です。

Step4｜写真・手紙などの思い出品は最後に回す

アルバム、手紙、年賀状、子どもの作品といった思い出品は、いちばん最後に回します。ここから始めると、まず間違いなく手が止まります。

思い出品を最後にする理由は、判断の筋力が育ってからのほうが決められるからです。衣類や食器で「使っていない物を手放す」経験を重ねると、思い出品にも「見返していないから減らす」という基準を当てはめられるようになります。

具体的な減らし方としては、写真はデジタル化を検討する、手紙は差出人ごとに1通だけ残す、子どもの作品は写真に撮ってから手放す、といった方法があります。ここは無理に減らさなくても構いません。分量が把握できていれば、家族は困りません。

注意点は、家族の写真を本人の一存で全部処分してしまうことです。特に子どもや孫が写ったものは、後から「あれが見たい」と言われることがあります。処分前に一声かけると、後の揉め事を防げます。

処分にいくらかかる？家電・粗大ごみ・業者の実額を比べる

片づけが進むと、次に気になるのが処分費用です。家電・粗大ごみ・業者依頼では金額の桁が違うので、それぞれの相場を知っておくと計画が立てやすくなります。

家電4品目はリサイクル料金＋収集運搬料が基本

エアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）の4品目は家電リサイクル法の対象で、粗大ごみとして出せません。リサイクル料金を負担したうえで、小売店や指定引取場所に引き渡す仕組みです。

金額はメーカーと品目で決まります。家電リサイクル券センターの料金表（2026年度・税込）では、エアコン550〜2,000円、ブラウン管式テレビは小型1,320〜1,870円・大型2,420〜2,970円、液晶プラズマ式テレビは小型1,870〜3,100円・大型2,970〜3,700円、冷蔵庫・冷凍庫は小型3,740〜5,200円・大型4,730〜5,600円、洗濯機・衣類乾燥機2,530〜3,300円です。

これに加えて、収集運搬料が2,000〜3,000円かかります。自分で指定引取場所へ持ち込めばこの分は不要になるので、車が使える方は費用を抑えられます。正確な料金はメーカー名で変わるため、家電リサイクル券センターの料金一覧で品目とメーカーを確認してください。

注意したいのは、「無料で家電を引き取ります」と巡回する業者に渡してしまうことです。後述のとおり、市区町村の許可がない業者による家庭ごみの回収は違法で、後から高額な運搬費を請求される事例が報告されています。

粗大ごみは自治体なら1点200〜1,000円で済む

家具類は自治体の粗大ごみ収集を使うのがもっとも安上がりです。大阪市の例では、粗大ごみ処理手数料は1点につき200円・400円・700円・1,000円の4区分に分かれています。

料金がこの水準に収まるのは、収集運搬を自治体が担っているためです。民間業者に同じ物を頼むと、人件費とトラック代が加わるため単価は上がります。急がない物ほど、自治体の収集を使う価値があります。

大阪市の品目別では、たんすは高さ2m未満400円、2〜2.5m700円、2.5m以上1,000円、ベッド本体1,000円、ソファーは一人掛け700円・二人掛け以上1,000円、自転車400円です。サイズは幅＋奥行＋高さの合計で判定されます。料金体系は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村の料金表を確認してください（参考：大阪市 粗大ごみ処理手数料一覧表）。

気をつけたいのは、申込みから収集日まで日数がかかる点です。3月から4月の引っ越しシーズンは特に混み合い、希望日に収集してもらえないことがあります。住み替えの予定がある方は、逆算して早めに申し込んでください。

業者に任せると、間取り別に25,000円〜400,000円

体力的に自力が難しい場合や、期限が決まっている場合は業者に任せる選択肢があります。生前整理の費用相場は、1K・1Rで25,000〜50,000円、1DK・1LDKで50,000〜80,000円、2DK・2LDKで90,000〜150,000円、3DK・3LDKで150,000〜250,000円、4LDK以上で200,000〜400,000円が目安です。

金額に幅があるのは、間取りだけで決まらないためです。物量、エレベーターの有無、トラックを停められる道路幅、仕分けが必要な物の量で作業時間が変わります。同じ3DKでも、押入れが空の家と満杯の家では倍近く違うこともあります。

作業規模の目安は、1K・1Rで1〜2時間・1〜2名、2DK・2LDKで3〜5時間・2〜4名、3DK・3LDKで5〜8時間・3〜5名、4LDK以上で1〜2日・4〜6名です。繁忙期は3月から4月なので、この時期を外すと費用を抑えやすくなります。

注意点は、電話やメールだけの概算見積もりで契約しないことです。物量を見ずに出した金額は、当日に「思ったより多い」と増額されがちです。訪問見積もりを受け、追加料金の条件を書面で確認してから依頼してください。

手放し方を選べば、費用は下げられる

同じ物でも、出し方を変えるだけで費用は変わります。急がない物は自治体へ、値がつく物は買取へ、量が多くて期限がある場合だけ業者へ、と使い分けるのが現実的です。

費用を下げるコツは、順番にあります。まず買取に出せる物を抜き、次に自治体で出せる物を出し、最後に残った量で業者に見積もりを取る。この順番なら、業者に払う金額そのものが小さくなります。

注意したいのは、買取に期待をかけすぎることです。着物や貴金属は査定してもらう価値がありますが、一般的な家具や家電は値がつかないことのほうが多いのが実情です。「売れるはず」と保管し続けると、片づけが止まります。

業者選びで損しないための見極めポイント

生前整理は、業者選びを誤ると費用でも気持ちでも損をします。判断の軸は「許可」「見積もり」「書面」の3つです。

家庭のごみを運べるのは、一般廃棄物収集運搬業の許可がある業者だけ

まず押さえておきたいのが許可の種類です。家庭から出る廃棄物を収集運搬できるのは、市区町村から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者に限られます。許可なく家庭ごみを収集する行為は違法です。

紛らわしいのは、似た名前の許可がいくつもあることです。産業廃棄物収集運搬業の許可では家庭の廃棄物は回収できません。古物商の許可は中古品の売買に必要なもので、廃棄物の回収はできません。「許可を持っています」という説明だけでは判断できないということです。

確認方法は簡単で、お住まいの市区町村のホームページや窓口で、一般廃棄物処理業の許可業者一覧を見ることです。買取と処分の両方を頼むなら、古物商許可と一般廃棄物収集運搬業の許可の両方、または提携先の有無を確認してください。

注意点は、拡声器で「不用品を無料で回収します」と巡回するトラックや、ポストに入る無料回収のチラシです。これらの多くは許可を持たない事業者で、行政も繰り返し注意を呼びかけています（参考：国民生活センター 不用品回収サービスのトラブル）。

相談は4年で1,354件→2,231件。「無料回収」の落とし穴

不用品回収をめぐるトラブルは増え続けています。全国の消費生活センターに寄せられた相談は、2018年度1,354件、2019年度1,457件、2020年度1,788件、2021年度2,231件と推移しました。

件数が増えている背景には、高齢化で片づけの需要が伸びていることがあります。需要が伸びれば、その分だけ手際のよくない事業者も参入します。相談が増えているのは、利用者側の落ち度ではありません。

身を守る具体策は、契約前に総額を書面で受け取ることです。口頭で「だいたい◯万円」と言われた場合は、その場で契約せず一度持ち帰る。断る勇気より、判断を先送りする習慣のほうが役に立ちます。

見積もりは3社、比べるのは金額だけではない

業者を選ぶときは、最低3社から訪問見積もりを取ります。1社だけでは、その金額が高いのか安いのか判断できません。

3社をすすめる理由は、金額以外の差が見えるからです。作業員の人数、当日の所要時間、買取の可否、貴重品が出てきたときの扱い、養生の有無。同じ2DKでも、90,000円の見積もりと150,000円の見積もりでは、含まれる作業範囲が違うことがよくあります。

比較の際は、次の項目を各社に同じ言葉で質問してください。「総額に含まれない費用は何か」「当日に追加請求が発生する条件は何か」「買取分は総額からどう差し引かれるか」「作業は何名で何時間か」。同じ質問をすれば、答えの差がそのまま比較材料になります。

注意したいのは、いちばん安い見積もりに飛びつくことです。極端に安い金額は、後から追加請求が乗る前提になっていたり、処分費が別建てだったりします。中間の金額で、説明が具体的な業者を選ぶほうが結果的に安く収まります。

相談相手として、生前整理アドバイザーという選択肢

「何から手をつければいいか一緒に考えてほしい」という段階なら、生前整理アドバイザーに相談する方法もあります。一般社団法人生前整理普及協会が認定する民間資格で、家族が学んで本人を手伝うケースもあります。

この資格が実務的なのは、片づけの技術だけでなく、エンディングノートの作成や思い出品の扱いまで含めて学ぶ内容になっているためです。物を減らすことではなく、本人が納得して手放せることを目的にしている点が、単なる回収業者との違いです。

受講料は2級認定講座が21,450円（税込・10時から16時の1日／300分）、準1級が27,280円、1級が38,280円です。飛び級はできず、2級から順に取得します（出典：一般社団法人生前整理普及協会）。子ども世代が2級を取り、親の家の片づけに付き添うという使い方もあります。

注意点は、これが民間資格であり、国家資格ではないことです。資格の有無だけで業者の良し悪しは決まりません。許可の確認と見積もりの比較は、資格の有無にかかわらず必ず行ってください。

お金と書類の生前整理｜財産目録・遺言書・名義の確認

物が片づいてきたら、次は書類です。ここは金額が動く領域なので、制度の枠組みだけ押さえ、判断は専門家に相談するのが安全です。

財産目録は「口座・保険・不動産・借入」の4枠から

財産目録というと難しく聞こえますが、要は「どこに何があるか」の一覧です。預貯金口座、保険証券、不動産の権利証、基礎年金番号の分かる書類、有価証券などをまとめておくと、相続手続きで家族が探し回らずに済みます。

一覧が効くのは、手続きの入り口が「所在の把握」だからです。金融機関は口座の存在を家族に自動で知らせてくれません。心当たりのある銀行に一件ずつ照会する作業になり、把握できていないと時間も手数料もかさみます。

具体的には、A4用紙またはエンディングノートに、「預貯金」「保険」「不動産」「借入・ローン」の4枠を作り、それぞれ社名・支店名・保管場所を書きます。残高は変動するので、金額の記入は必須ではありません。年に1回、正月に見直す運用にすると更新が続きます。

気をつけたいのは、暗証番号を目録に書き込むことです。紛失や盗難時のリスクが跳ね上がります。番号は書かず、保管場所だけを記す。この線引きを最初に決めておいてください。

エンディングノートに法的効力はない。遺言書と役割を分ける

エンディングノートと遺言書は、まったく別のものです。エンディングノートに法的効力はなく、書かれた内容は「お願い」にとどまります。相続人がその通りにしなければならない義務はありません。

それでもエンディングノートに価値があるのは、形式が自由で、いつでも書き直せるからです。葬儀の希望、連絡してほしい友人、ペットの世話、延命に関する考え方など、遺言書には馴染まないことを幅広く残せます。

一方、財産を誰にどう分けるかなど、法的な効果を生じさせたい事柄は遺言書で残します。自筆証書遺言には、日付と氏名を自書し押印するなどの決まりがあり、形式を欠くと無効になり得ます（参考：東京弁護士会 エンディングノートの法的効力）。

やりがちな失敗は、エンディングノートに「家は長男に」と書いて安心してしまうことです。書いた本人は伝えたつもりでも、法的にはお願いのままです。分け方の希望がはっきりしている場合は、遺言書として別に残すか、弁護士・司法書士に相談してください。

遺言書にかかる費用は、法務局の保管制度なら3,900円

遺言書の残し方は主に2つあります。自分で書いて法務局に預ける自筆証書遺言書保管制度と、公証役場で作る公正証書遺言です。費用の桁が違うので、財産の内容と家族関係で選びます。

法務局の保管制度は、2020年7月に始まった仕組みで、自筆の遺言を原本と画像データで法務局が保管します。手数料は保管の申請が1件3,900円。ほかに、遺言書の閲覧（モニター）1回1,400円、閲覧（原本）1回1,700円、遺言書情報証明書の交付1通1,400円、遺言書保管事実証明書の交付1通800円です。保管申請の撤回や住所等の変更届出に手数料はかかりません（出典：法務省 遺言書保管制度の手数料）。

公正証書遺言の手数料は、遺言で渡す財産の価額で決まります。日本公証人連合会の手数料表では、目的の価額が100万円超200万円以下で7,000円、200万円超500万円以下で13,000円、500万円超1,000万円以下で20,000円、1,000万円超3,000万円以下で26,000円、3,000万円超5,000万円以下で33,000円、5,000万円超1億円以下で49,000円。全体が1億円以下の場合は遺言加算13,000円が上乗せされます（2025年10月に11,000円から改定）。体調により公証人に出張してもらう場合は、日当1日2万円（4時間まで1万円）と旅費実費が別途必要です。

相続登記は3年以内。不動産の名義は元気なうちに確認する

意外と見落とされがちなのが、不動産の名義です。相続登記は2024年（令和6年）4月1日から申請が義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要があります。

この改正が生前整理に関わるのは、親や祖父母の代の名義が残ったままの土地・建物が珍しくないからです。正当な理由なく申請を怠ると10万円以下の過料の対象になり得ます。施行日前に発生した相続も対象で、その場合の期限は2027年3月31日までとされています。

具体的には、自宅と、そのほかに持っている土地の登記名義人を確認するところから始めます。期限内に遺産分割がまとまらない場合は、相続人申告登記という手続きで義務を果たす方法も用意されています。2026年4月からは住所等の変更登記も義務化されました（出典：法務省 相続登記の申請義務化について）。

スマホの中も片づける｜デジタル遺品で家族を困らせない備え

最後に残りやすいのが、スマホとパソコンの中身です。物の片づけよりも短時間で終わりますが、後回しにされやすい領域でもあります。

家族が最初につまずくのは、パスワード

デジタル遺品のトラブルは、そのほとんどが「開けられない」ことから始まります。スマホのロックが解除できず、契約中のサービスも、連絡すべき相手も、写真も分からないまま止まってしまうのです。

国民生活センターも、スマホやネットサービスの認証情報が分からず遺族が契約内容にたどり着けない事例が増えているとして、生前の備えを呼びかけています（2024年11月20日公表）。認証は年々強化されており、家族だからという理由で解除してもらえるわけではありません。

具体的な備えは、スマホとパソコンの解除方法を紙で1か所に残すことです。手帳の最後のページでも、エンディングノートの巻末でも構いません。保管場所を配偶者か子ども1人に伝えておけば、それだけで状況は大きく変わります。

注意点は、紙をむき出しで机の上に置かないこと、そして貸金庫にしまわないことです。貸金庫は相続手続きが済むまで開けられない場合があり、いちばん必要なタイミングで使えません。自宅内で、家族が場所を知っている引き出しが現実的です。

サブスクとネット口座は「一覧」だけ作れば十分

次にやることは、お金が動いているデジタル契約の洗い出しです。ネット銀行、ネット証券、動画や音楽の定額サービス、通販サイトの有料会員、スマホアプリの課金など、引き落としが続くものを一覧にします。

一覧が必要な理由は、これらが紙の通知を出さないからです。明細もメールで届くため、本人以外は存在に気づけません。解約されないまま引き落としが続き、あとから遺族が気づくケースがあります。

具体的な作り方は、クレジットカードの利用明細を12か月分さかのぼり、毎月同じ金額で引き落とされている項目を書き出すだけです。30分ほどで、契約の全体像がつかめます。ここでもID・パスワードそのものは書かず、サービス名と支払い方法だけを記しておけば十分です。

気をつけたいのは、家族に伝わらないまま一覧を作って満足してしまうことです。所在を1人にだけ伝える、これを必ずセットにしてください。

Apple・Google・Facebookには、生前設定の窓口がある

主要なサービスには、本人が亡くなった後に家族がアクセスするための仕組みが用意されています。設定は本人が生前に行う必要があり、後からでは使えません。

用意されているのは、Appleの「故人アカウント管理連絡先」、Googleの「無効化管理ツール」、Facebookの「追悼アカウント管理人」などです。いずれも、指定した相手に一定の範囲でデータを引き継いだり、アカウントを整理したりできる機能です。

設定は、スマホの設定画面から10分ほどで終わります。操作に不安がある方は、家族が帰省したときに一緒に画面を開くのが確実です。手順を教わりながら本人が設定すれば、パスワードを他人に渡さずに済みます。

注意したいのは、これらの機能があるからといって、すべてのデータが引き継げるわけではないことです。サービスごとに範囲は異なり、規約で移転できないものもあります。写真など、家族に確実に残したいものは、あらかじめ外付けの記録媒体やアルバムに移しておくほうが確実です。

まとめ｜今日30分から。家族に残すのは荷物ではなく安心

生前整理は、家を空っぽにする作業ではありません。自分が使う物を選び直し、家族が困らないように所在を分かる形にしておく作業です。40代以上の59%がすでに何らかの形で経験していて、そのうち85%は自分ひとりで進めています。特別な準備も、まとまった時間も要りません。

進める順番は、体力と時期で変えて構いません。60代前半なら物から、70代以降なら情報から。50代なら、口座と保険の所在を書いた紙を1枚作るだけでも入り口としては十分です。立場によっても入り口は変わります。本人なら自室と自分名義の契約から、夫婦なら共有スペースの食器や寝具から、子ども世代が関わるなら「実家の物」ではなく「書類の場所」を聞くところから始めると、話がこじれません。

この記事の要点を、あらためて整理しておきます。

• 生前整理は「物・お金・情報」の3つ。物だけで終わると、家族がいちばん困る部分が残る
• 始めるなら60代前半。50代は所在の一覧作りだけ、70代以降は情報を優先する
• 片づけは1日1引き出し・90分。「使う・迷う・手放す」の3分類で、思い出品は最後に回す
• 処分費は自治体の粗大ごみが1点200〜1,000円、家電4品目は550〜5,600円＋収集運搬料2,000〜3,000円
• 業者に頼むなら間取り別に25,000〜400,000円。3社の訪問見積もりと、許可の確認を必ず行う
• エンディングノートに法的効力はない。分け方の希望は遺言書で残す（法務局の保管申請は3,900円）
• 相続登記は知った日から3年以内が義務。スマホの解除方法は紙で1か所に残す

最初の一歩は、今日の30分で終わります。台所の引き出しを1段空にするか、A4用紙1枚に「預貯金・保険・不動産・借入」の4つの枠を書いて、社名と保管場所を埋めるか。どちらか気の向いたほうで構いません。片づけは、始めた人から少しずつ楽になっていきます。

なお、制度の内容や手数料は改定されることがあります。相続や税金の判断が必要な場面では、記事中の一次情報源にあたったうえで、税理士・司法書士・弁護士や自治体の窓口にご確認ください。